「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請について

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当社は、2023年度より導入されたレベニューキャップ制度に基づき、2023年度から2027年度までの5年間を第一規制期間として事業計画を策定したうえで、その実施に必要な「託送供給等に係る収入の見通し」（以下、「収入の見通し」）について、経済産業大臣の承認を受け、安定供給、再エネ導入拡大による脱炭素化などに向けた事業運営をおこなっています（2023年9月29日、2023年11月24日お知らせ済み）。
昨今、物価や労務費、金利などが急速に上昇しており、当社においても、送配電設備の建設および保守などにかかる事業運営コストが当初の想定よりも大幅に増加しています。当社は、厳しい事業環境下においても、最大限の経営効率化に取り組んでいますが、上昇を続ける物価や金利の影響は自助努力によって吸収できる範囲を超えつつあり、中長期的な安定供給の維持に向けては、必要な投資を着実に実施することはもとより、それを支える施工力やサプライチェーンの維持が不可欠です。引き続き、取引先においても人財確保・人財維持に必要な賃金水準を確保できるよう、物価などの上昇を適切に取引価格へ反映していく必要があります。
このような事業環境の変化を踏まえ、当社は、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請（以下、「本申請」）をおこないましたので、お知らせします。

1 本申請の概要

レベニューキャップ制度では、「収入の見通し」の諸元となる見積費用について、外生的な要因による変動を事後的に調整する仕組みが設けられています。本申請は、この調整の対象となる2026年度および2027年度における物価変動などに伴う費用の増加などを反映し、「収入の見通し」の変更をおこなうものです。
本申請が承認された場合、第一規制期間全体の「収入の見通し」は、現在承認を受けている5ヶ年総額3兆1,605億円から、合計で1,374億円増加し、総額は3兆2,979億円となります。なお、今回申請した適用期間（2026年11月～2028年3月）における増加影響（年平均）は、970億円となります。

2 今後のプロセス

「収入の見通し」については、今後、国による審査を経て、経済産業大臣の承認を受けることで、変更が決定されます。
また、託送供給等約款（託送料金等）については、「収入の見通し」の変更が決定された後に、あらためて変更届出をおこなうことを予定しています（2026年11月1日から新料金を適用予定）。

当社は引き続き、徹底した効率化を前提に、適切な価格転嫁による中長期的な施工力確保などに努めつつ、安定供給の確保に取り組んでまいります。お客さまにはご負担をお願いすることになりますが、安定供給の維持のために必要な措置であることについて、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

参考

第一規制期間（2023～2027年度）事業計画（2026年7月10日申請）
今回の変更（期中調整）承認申請に伴う事業計画の変更概要
2023年9月29日当社プレスリリース「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請について」
2023年11月24日当社プレスリリース「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認について」

以上