プレスリリース
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請について
2023年09月29日
中部電力パワーグリッド株式会社
当社は、再エネ主力電源化やレジリエンス強化等を図るため、今後5年（2023年度～2027年度）を第1規制期間として事業計画を策定したうえで、その実施に必要な収入の見通しについて、5年合計3兆1,593億円（年平均で6,319億円）で、昨年12月23 日に経済産業大臣の承認を受けました。（2022年12月23日お知らせ済み）
その後、容量市場における供給力調達費用の負担見直しや追加供給力公募などにより、安定供給のための供給力確保に要する費用が当初の想定よりも増加し、収入の見通しに乖離（不足）が生じると見込まれることから、本日、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ変更（期中調整）承認申請を行いましたので、お知らせいたします。
1.変更（期中調整）承認申請の概要
2023年度から2027年度までの5年間（第1規制期間）における収入の見通しは、容量市場における供給力調達費用の負担見直しや追加供給力公募などにより想定費用が増加しておりますが、調整力費用の一部についてオークションや公募等による実績費用の減少を反映することで、昨年12月に承認された収入の見通しと比べて5年合計で13億円増加にとどまり、総額では3兆1,605億円（年平均で6,322億円）となっております。2.今後のプロセス
収入の見通しについては、今後、経済産業省による審査・査定を経て、経済産業大臣の承認を受けて変更が決定されることとなります。また、託送供給等約款（託送料金等）の申請につきましては、今後、収入の見通しの変更が決定された後に、発電側課金導入による影響も反映したうえで、あらためて変更認可申請を行うことを予定しており、実施時期につきましては2024年4月1日を予定しております。
当社は、安定供給、再エネ導入拡大、レジリエンス強化等を図るために必要な投資を効率的かつ計画的に実施しながら、引き続き、さらなる効率化に取り組むことで、託送料金の上昇抑制に努めてまいります。
参考
第1規制期間（2023～2027年度）事業計画（2023年9月29日申請）
2022年12月23日 当社プレスリリース「新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく 「託送供給等に係る収入の見通し」の承認について」
別紙
以上