地役権存続証明書の発行

地役権存続証明書の発行をご希望の方は、以下の手順に従って手続きをお願いいたします。

STEP1　お客さまからのお申込み

以下のボタンからお申込みをお願いいたします。

なお、お申込にあたり、下記の書類のご準備をお願いいたします。（「＋」ボタンを押すと、詳細をご確認いただけます。）

事前に準備いただく書類

• 分筆（合筆）前の地役権図面

  法務局もしくは登記情報提供サービスで取得してください。

  （注）取得から3ヶ月以内のものをご提出ください

• 分筆（合筆）後の地役権図面

  用紙は土地家屋調査士会の書式などをご利用ください。
  用紙設定をB4にしてご提出ください。
  地役権面積を小数点第二位まで合わせてください。
  （測量精度の差により、分合後の地役権面積に誤差が出ますが、登記上の面積に合わせてください。また、地役権範囲が著しく異なる場合はお申込み前にご相談ください。）
  地役権範囲の文言は、地役権範囲の文言（見本）を参考に設定してください。

  地役権範囲の文言（見本）[PDF：525KB]

  （注）求積表未記載による法務局からの差し戻しが増えております。事前に法務局に確認のうえご申請ください。

• 全部事項証明書

  法務局もしくは登記情報提供サービスで取得してください。

  （注）取得から3ヶ月以内のものをご提出ください

• 登記申請（嘱託）書（写）

  地役権が存在しない分筆後の筆については、「不存在」と明記をお願いいたします。

• 分筆前の地積測量図

  法務局もしくは登記情報提供サービスで取得してください。
  地積測量が入っていない土地の場合は不要です。

  （注）取得から3ヶ月以内のものをご提出ください。

• 分筆後の地積測量図

  用紙は土地家屋調査士会の書式などをご利用ください。

• 公図（写）

  法務局もしくは登記情報提供サービスで取得してください。

  （注）取得から3ヶ月以内のものをご提出ください。

• 保有個人データ開示請求書

  下記より書式をダウンロードいただき、見本をご参考にご記入をお願いいたします。

  • 保有個人データ開示請求書（記入用）[Word：31KB]
  • 保有個人データ開示請求書（見本）[PDF：289KB]
• 委任状

  地権者さまから申込者さまへの委任状を作成して提出してください。（書式自由）

  （注）代理人が申込する場合に必要です。

  （注）地権者さまの実印を押印してください。

  委任状（記入用）[Word：27KB]
• 本人確認書類（地権者）

  下記のいずれかの書類の写しをご提出ください。

  （注）有効期限以内のもの。印鑑証明書は3ヶ月以内のもの。住所が登記簿と一致しない場合は、戸籍抄本など、移転先の住所が確認できる書類をご提出ください。

  個人の場合

  • 運転免許証
  • 健康保険の被保険者証
  • パスポート
  • 特別永住者証明書
  • 年金手帳
  • 印鑑証明書

  法人の場合

  • 印鑑証明書

  行政の場合

  • 公印
    （保有個人データ開示請求書もしくは登記嘱託書に押印ください）
• 本人確認書類（申込者）

  申込者が個人もしくは法人などの場合

  下記のいずれかの書類の写しをご提出ください。
  カラーPDFにて添付お願いいたします。

  （注）有効期限以内のもの。印鑑証明書は3ヶ月以内のもの。

  • 司法書士会会員証
  • 行政書士証票
  • 土地家屋調査士会会員証
  • 運転免許証
  • 健康保険の被保険者証
  • パスポート
  • 特別永住者証明書
  • 年金手帳
  • 印鑑証明書

  申込者が行政の場合

  • 職員証
    （行政名、氏名（フルネーム）、顔写真の全てが記載されていない場合は、運転免許証についてもご提出ください。）