災害時連携計画の変更届出について

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一般送配電事業者10社は、2022年6月3日に電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。

今後も、引き続き一般送配電事業者間および関係機関との更なる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化してまいります。

変更内容の概要

非常災害時は、電力以外のインフラ設備も被害を受けるため、地方自治体や自衛隊、通信事業者等と連携して復旧していくことが重要であり、一般送配電事業者は、非常災害時および平時から関係機関との連携をおこなうこととしております。

今般、2022年4月より配電事業制度が創設されたことに伴い、関係機関として、「配電事業者」を追加し、一般送配電事業者と区域内の配電事業者との情報連携および復旧応援に関する内容を規定いたしました。

また、2022年4月より、電力需要に対して供給力が確保されているか判断する「予備率」が、各一般送配電事業者のエリアごとでなく、電力広域的運営推進機関により算出・公表される、広域的に供給力が確保されているか判断する「広域予備率」で管理する需給運用が開始されたことに伴い、需給ひっ迫時の需給状況の改善に関する手順などの記載内容を変更いたしました。

参考情報

• 災害時連携計画とは
  災害時連携計画は、電気事業法にもとづき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携、ならびに、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定め、過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟におこなうことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。

添付資料

以上