経済産業省からの報告徴収への対応について

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中部電力株式会社および中部電力パワーグリッド株式会社は、経済産業省から4月6日付で発出された、関西電力株式会社の役職員による金品受領等に類似する事案の有無等に関する報告徴収命令に対して、4月16日付で報告書を、また、4月21日付で補足資料を提出いたしました。（2020年4月17日お知らせ済み） （2020年4月23日お知らせ済み）

その後、経済産業省から4月21日付で発出された、追加調査を求める報告徴収命令に対して、両社は、4月28日付で、追加調査の結果、儀礼の範囲を超える金品受領や不適切な工事発注等がなかった旨の追加報告書を提出いたしましたので、お知らせいたします。

今後も、コンプライアンスが普遍的な事業基盤であるという考え方のもと、グループ一体となって、コンプライアンス徹底に向けた取り組みを進めてまいります。

以上