中部電力パワーグリッド株式会社、インドネシア共和国における2つの事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

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中部電力パワーグリッド株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：清水隆一）は、2026年2月5日、インドネシア共和国における2つの事業が、経済産業省の令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）（注1）に採択されたことをお知らせします。

1 インドネシア共和国／送変電保全高度化に向けた実証事業（小規模実証事業）

送変電保全高度化に向けた実証事業（以下、「本実証事業」）では、インドネシア共和国の国営電力会社PT Perusahaan Listrik Negara Persero（以下、「PLN」）が管理・運営する送変電設備を対象に、変電所の無人化や送電設備保全業務のDX化に向けた実証をおこないます。
本実証事業では、当社保有のドローン技術やAI診断技術など、日本で培った先進的な技術の導入による電力設備保全の高度化の検証をおこなうことで、インドネシア共和国内における安定的な電力供給体制の構築に貢献することを目的としています。
なお、2025年度に「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」を活用しておこなった事業性調査により、事業の方向性について検証が完了したため、今年度から本実証事業を開始するものです。

事業概要

2 インドネシア共和国／配電系統高度化に向けた事業性調査事業（FS事業）

配電系統高度化に向けた事業性調査事業（以下、「本調査事業」）では、インドネシア共和国における離島の電化や分散型エネルギーの導入拡大に向け、PLNの配電設備を対象として、配電系統の高度化に向けた事業性調査をおこないます。
本調査事業では、これまでPLNと配電系統高度化の検討を進める中で認識した課題をもとに、停電復旧時間の短縮に資する時限順送技術（注2）や、再生可能エネルギーの導入拡大に対応した電圧管理技術（注3）について、現地の状況を踏まえた導入可能性を調査し、インドネシア共和国内における配電設備の整備の方向性を検証することを目的としています。

事業概要

当社は、2025年9月に、PLNと送配電分野における人財育成および技術協力に関する基本合意書を締結（注4）し、両社の人財育成および技術力向上に向けた取り組みを強化しています。この度採択された2つの事業においても、PLNと連携し、現地のニーズを踏まえた技術実証および事業性調査を進めてまいります。

（注1）令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦（小規模実証・FS事業）特設Webサイト（令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業））
（注2）停電発生時、一定時間ごとに自動的に再送電し、送電ができなかった設備（故障設備）が存在する一定範囲の地域を除く健全な設備へ早期に送電することで、停電時間の短縮を図る。
（注3）スマートメーターなどの計測データを活用し、配電系統の電気の流れを高精度に把握することで、時期や時刻に応じた最適な電圧調整をおこなう。
（注4）2025年9月25日当社プレスリリース「PT Perusahaan Listrik Negara Perseroと送配電分野における人財育成および技術協力に関する基本合意書を締結」

以上