2026年度供給計画（一般送配電事業者）の概要について

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当社は、電気事業法および電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）の送配電等業務指針に基づき、2026年度供給計画届出書（注1）を3月25日に広域機関へ提出しました。
本日、広域機関より、全国の今後10年間の電力需給バランスなどに関する評価が公表されましたので、中部エリア（注2）の2026年度供給計画の概要について、別紙のとおりお知らせします。

2026年度の中部エリアにおける電力需給バランスの評価では、安定供給を確保できる見通しですが、足元では中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いており、当社は、情勢変化を注視しつつ、お客さまに安定して電気をお届けできるよう努めてまいります。
また、2027年度以降においては、現時点の評価で、供給信頼度指標である年間EUE（注3）が基準を超過している断面もありますが、国や広域機関、他の一般送配電事業者などと協力し、供給力の確保に適切に取り組んでまいります。

（注1）供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届け出るもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。
（注2）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県を指します。
（注3）年間EUEは、1年間8,760時間を対象に、需要と供給力の確率的な変動を考慮した供給力不足量（kWh）の期待値であり、需要1kWあたりの供給力不足量が基準値以内であることが、安定供給の目安となります。

以上