電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認について

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当社は、2025年12月5日に経済産業大臣に対し、最終保障供給（注1）約款にてご契約のお客さまの電気料金について、国の電気料金支援（注2）に基づく軽減措置（以下「本措置」という）を適用するための特例承認申請を実施しました。（2025年12月5日お知らせ済み）
本日、経済産業大臣より承認を受けましたので、お知らせします。
本措置の内容は以下のとおりです。

1 対象となるお客さま

高圧で最終保障供給をご契約のお客さま

2 適用期間

2026年1月ご使用分から2026年3月ご使用分の電気料金
（2026年2月分から2026年4月分としてご請求する料金）

3 軽減単価

4 料金反映方法

適用期間における燃料費調整単価について、3の軽減単価を差し引いたものとします。
本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものであり、特別高圧および高圧のお客さまを対象としている。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っている。

（注2）2025年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく電気料金支援であり、料金の値引きを通じて、生活者・事業者を支援するものである。（詳細は、下記の経済産業省資源エネルギー庁特設サイトに掲載のとおり。）
（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）

（注3）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、1月ご使用分・2月ご使用分は46,000円、3月ご使用分は16,000円の減額となる。

参考

2025年12月5日当社プレスリリース「電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請について」

以上