「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の体制拡大と今後の活動方針について～JR東日本、アジア航測、電力７社の計9社が組合員として新たに加入し、全13社で本格的に活動開始～

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東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 社長執行役員：金子禎則）、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：佐々木裕）、株式会社日立製作所（本社：東京都千代田区、代表執行役 執行役社長兼CEO：小島啓二）および中国電力ネットワーク株式会社（本店：広島県広島市中区、代表取締役社長：長谷川宏之)の4社は、これまで、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」（所在地：東京都港区、代表職務執行者：紙本斉士、以下：グリッドスカイウェイ）で活動を推進してまいりました。
このたび、東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大します。
また、上記9社の参画に伴い、新たに今後の活動方針を確立しましたので、あわせてお知らせします。

１．組合員の新規参画
電力・鉄道・ITシステム・航空測量の各業界で活動する9社が、2023年9月1日より、グリッドスカイウェイの新規組合員として出資・参画しています。また、グリッドスカイウェイは、既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進します。

【新規参画企業】

証券コード順(ただし、電力各社は送配電網協議会の会員順)

２．今後の活動方針
グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立(注1)以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認しています。
今後、組合員13社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定めます。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現します。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開していくことを目指します。

全国共通仕様のドローン航路の整備イメージ

上記の取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画(注2)の検討方針として掲げられた、「実証から実装へ」、「点から線や面へ」にも合致しています。
グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ（航路プラットフォーム）の提供を目指します。

(注1)「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」の共同設立について
https://www.gridskyway.com/news/20200319.pdf 

(注2)経済産業省「デジタルライフライン全国総合整備計画」についてhttps://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/lifeline.html 

【グリッドスカイウェイの活動状況(随時発信予定)】
ホームページURL：https://gridskyway.com/ 

以上