託送供給等約款の変更認可申請について

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当社は、本日、託送供給等約款（注1）につきまして、電気事業法第18条第1項（注2）に基づき、経済産業大臣へ変更認可申請を行いました。主な申請内容については、以下のとおりです。

・「再給電方式（一定の順序）」の導入
当社は、2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、一般送配電事業者が調整力契約をしている調整電源をメリットオーダーに従い出力制御する、「再給電方式（調整電源の活用）」を開始しております。基幹系統のさらなる混雑解消のため、調整電源以外の電源も含め一定の順序により出力制御する、「再給電方式（一定の順序）」を2023年12月28日より開始いたします。また、国の審議会において、ローカル系統の平常時の混雑を解消するため、基幹系統の「再給電方式（一定の順序）」と同様の出力制御順、出力制御方法で制御することを基本とする整理がなされました。
これら系統混雑解消のための出力制御の実施や出力制御時に発生する精算について託送供給等約款に反映いたします。

なお、今回変更認可申請を行った託送供給等約款については、2023年12月27日の実施を予定しており、今後、国（経済産業省）の審査を受けることとなります。経済産業大臣より認可を受けましたら、改めてお知らせいたします。
当社は、S＋3Eの観点から、今後も再生可能エネルギー発電設備の導入拡大等に積極的に貢献してまいります。

（注1）託送供給等約款
小売電気事業者や発電事業者等が当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたもの。

（注2）電気事業法18条第1項（託送供給等約款）
一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。

以上