電気料金の激変緩和措置に伴う最終保障供給約款の特例承認について

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当社は、2022年12月7日に経済産業大臣に対し、最終保障供給約款（注1）にてご契約のお客さまの電気料金について、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業（注2）に基づく、電気料金の高騰に係る激変緩和措置（以下「本措置」という）の特例承認申請を実施いたしました。（2022年12月7日お知らせ済み）

本日、経済産業大臣より承認を受けましたので、お知らせいたします。

本措置の内容は以下のとおりです。

1 対象となるお客さま

高圧で最終保障供給をご契約のお客さま

2 適用期間

2023年1月使用分から2023年9月使用分の電気料金（2023年2月分から10月分としてご請求する料金）

3 軽減単価

4 料金反映方法

適用期間における燃料費調整単価について、3の軽減単価を差し引いたものといたします。

本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせいたします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることが出来ないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものです。最終保障供給は、特別高圧および高圧のお客さまを対象としております。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っております。

（注2）国の電気・ガス価格激変緩和対策事業2022年10月に政府が決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に盛り込まれたエネルギー価格高騰対策です。2023年度前半にかけて、毎月の請求書に直接反映する形で料金の値引きを行い、電気料金の上昇によって影響を受ける家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減します。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁の特設サイトをご覧 ください。

• 参考　経済産業省資源エネルギー庁 特設サイト

（注3）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、毎月70,000円（9月使用分は36,000円）の減額となります。

参考

2022年12月07日 当社プレスリリース「電気料金の激変緩和措置に伴う最終保障供給約款の特例承認申請について」

以上