新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた託送料金の特別措置の拡大について

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当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年3月より新電力をはじめとした電力会社さま向けの託送料金の特別措置を実施しており、順次、特別措置の対象期間を拡大しております。（2022年9月30日お知らせ済み）

本日、2022年7月分から2022年11月分に係る託送料金の特別措置の拡大について、経済産業大臣に認可申請し、認可を受けましたのでお知らせいたします。

1 特別措置の適用対象および内容

（1）特別措置の適用対象

以下のいずれかに該当し、当社と接続供給契約がある契約者（小売電気事業者）から当社に特別措置適用の申し出をされた供給地点

• 新型コロナウイルス感染症の影響による休業および失業等で、各都道府県社会福祉協議会から「緊急小口資金」・「総合支援資金」の貸付を受けているまたは受けようとされており、かつ、一時的に電気料金の支払いが困難な事情がある電気の使用者を需要者とする場合
• 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に電気料金の支払いが困難であると当社が判断した当該電気の使用者を需要者とする場合

（2）特別措置の内容

2020年3月分（料金算定日が3月19日以降となるものに限ります）から2022年11月分の接続送電サービス料金、臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金の料金算定日を、原則として、以下のとおりといたします。

参考

2022年09月30日 当社プレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた託送料金の特別措置の拡大について」

以上