「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」の採択および事業開始について～国内初となる「DERフレキシビリティシステム」に必要な技術開発を実施～

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東京電力パワーグリッド株式会社、学校法人早稲田大学、株式会社三菱総合研究所、関西電力送配電株式会社、京セラ株式会社、国立大学法人東京大学、中部電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社および三菱重工業株式会社の10者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」）が公募した「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発」（以下、「本事業」）に応募し、6月3日に採択されました。

事業期間は2022年6月から2025年3月までの予定です。

2021年度までのNEDO事業（注1）において、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）のさらなる普及拡大を目的に、先進事例の海外における分散型エネルギーリソース（Distributed Energy Resources、以下「DER」）の管理・制御方式や関連するサービスの調査が行われました。その結果を踏まえ、DERフレキシビリティ（注2）の活用が、再エネの大量導入時における電力系統の混雑緩和（注3）に有効であることが示され、それらを活用するための、「DERフレキシビリティシステム（注4）」を日本へ適用するための課題等が整理されています。

本事業では、2021年度までの調査結果を踏まえ、国内初となる「DERフレキシビリティシステム」に必要な技術開発を行い、システム要求仕様のとりまとめとフィールド実証におけるシステム活用の実現性を評価します。

10者は、本事業を通じて、DERを最大限活用できる仕組みを実現することにより、国内における再エネの更なる普及拡大への貢献を目指してまいります。

（注1）以下2つの調査事業

• 2020年度「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発／分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ」

• 2021年度「再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発／電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ」

（注2）発電電力や負荷の消費電力の大きさを柔軟に変化させることが可能な能力。欧州等では系統運用者からの指令等により、需給調整や系統潮流のコントロールに活用されている。

（注3）再エネの大量導入時に、再エネにより生産された電力が電力系統へ大量に送り込まれること により、電力系統の送配電線の電力潮流が増加し送配電可能電力量が減少することを電力系統の混雑という。逆に、この混雑を解消する取り組み（負荷の消費電力を大きくし再エネの発電電力を吸収する等）により送配電可能量が回復することを混雑緩和という。

（注4）DERフレキシビリティを電力系統の混雑解消等に活用するため、一般送配電事業者とアグリゲーターを仲介するシステム。DERフレキシビリティの調達におけるマッチングや制御量の配分、指令の発出等の機能を保有する。

以上