2022年度供給計画（一般送配電事業者）の概要について

印刷

記事をシェアする

当社は、電気事業法に基づき、2022年度供給計画（注1） を3月24日に電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」という。）に提出しました。

本日、広域機関が各エリアの電気事業者が届け出た供給計画の取りまとめを公表したことから、当社が策定した中部エリア（注2）の2022年度供給計画の概要について、別紙のとおりお知らせいたします。

今後10年間の中部エリアの電力需給は、他エリアの供給余力を活用することにより、各年度ともに安定供給を確保できる見通しです。

なお、情勢変化により、安定供給に必要な供給力が不足するおそれがある場合には、当社は、国や広域機関、他の一般送配電事業者等と協力し、お客さまに安定して電気をお届けできるよう努めてまいります。

（注1）供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届け出るもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。

（注2）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県を指します。

以上