当社設備工事における工事費負担金の未精算について

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当社は、託送供給等約款で工事完了後すみやかに実施する旨規定している工事費負担金の精算（注）において、3カ月を超えて精算が未実施である事例が、調査時点で52件（未精算金額：約4千万円）あることを確認しました。

（注）当社では、お客さまの発電設備の連系などにあたり必要な当社設備の工事費を工事費負担金として工事着手前に申し受け、工事完了後に、実際に要した工事費との間に差額が生じた場合、この精算を行っております。

今回対象となった全てのお客さまには、事象判明以降、個別にお詫びするとともにご説明させていただいております。また、順次、精算を実施させていただいております。

また、本事象について、経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会に報告したところ、2020年7月30日に報告徴収を受領し、本日、調査結果、経緯、原因・再発防止策等について報告いたしました。

今回、2015年度から2019年度までの過去5年間を調査した結果、精算までの期間に、3カ月以上を要した事例が593件ありましたが、前述の未精算のお客さまを除き、工事費負担金の精算が行われていない事例はありませんでした。

今回の事象により、関係者の皆さまにご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

工事完了後すみやかな精算を実施していなかったことは、事業場における精算の重要性についての認識が不十分であり、行程管理が適切に実施されていなかったことに加え、事業場の業務に対する業務点検などの体制を本社・支社が十分に整備できていなかったことが原因と考えております。

当社は、今後、不適切な業務処理が発生することがないよう、社内委員会を立ち上げ、行程管理のシステム化やチェック体制の強化等、再発防止策を講じるとともに、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

以上