接続検討のお申込み（必須）（高圧）

接続検討とは

当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系するにあたり、電圧変動なども考慮した技術的な検討をおこなうものであり、電力受給契約に先立ちお申込みをいただく必要があります。

1地点1検討あたり20万円（税別）の検討料が必要となります。

接続検討から系統連系までには、長期間要することがあるため、早めに接続検討申込をいただくようお願いいたします。

申込方法

以下の申込書類に必要事項を入力のうえ、技術検討に必要な資料一式と併せ申込窓口一覧に記載されている担当窓口営業所の専用メールアドレスへ電子メールにて送信してください。（接続検討申込書についてはエクセルファイルにて送付してください。）

申込書への入力にあたっては記載例を十分ご確認ください。

検討料が入金されたことおよび申込内容に不備がないことを当社が確認した時点でお申込みを受付けします。

回答期間・回答方法

広域機関が策定した送配電等業務指針に基づき、原則、申込みの受付けから3ヶ月以内（逆変換装置を使用する発電出力500kW未満の案件については2ヶ月以内）に回答いたします。

所定の回答書にて回答いたします。（回答方法は原則電子メールとさせていただきます。）

留意事項

接続検討については、1地点1検討につき検討料として20万円に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。

接続検討の受付け・回答により、送電系統の容量が確保されることはありません。

回答内容は検討時点の送電系統の状況に基づくものであり、将来に亘ってその回答内容をお約束するものではありません（以下、「系統空容量マッピング」にて系統状況の確認ができます。）。接続検討回答後、系統状況の変化により工事内容・工事費・工期が変わる可能性がございますので、予めご了承ください。
系統空容量マッピング

ノンファーム型接続対象エリアについては以下、「再生可能エネルギー発電設備からの電力購入に係るご契約について」にてご確認いただけます。

接続検討の回答にあたっては、電力受給契約申込を受付けしていない他の計画を考慮しておりません。

接続検討の検討結果に変更が生じた場合、以下のような行為（注1）により生じた費用および将来見込まれていた利益（電力販売によるものを含む）の逸失その他のお客さまおよび第三者の損害について当社は一切補償いたしません。

［（注1）の例］

• 事業化にあたっての調査・設計・企画
• 土地の取得、賃貸借契約、造成、既存設備の除却
• 資機材の発注・売買および請負契約・機器の設置
• 事業計画認定などの官公庁への申請
• 立地協定の締結　など

お客さまへのお願い