電源接続案件一括検討プロセス

募集エリア

各募集エリアの内容は下記リンクよりご覧ください。

電源接続案件一括検討プロセスの概要

電源接続案件一括検討プロセスとは

系統連系希望者が、発電設備等を送電系統に連系等をするにあたり、一般送配電事業者に接続検討申込みを行った結果、送電系統の容量が不足し、増強工事が必要となる場合がある。

このような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいるにもかかわらず、単独での連系等を前提に増強工事を行うと継ぎ接ぎの非効率な系統整備となる恐れがある。

また、工事費負担金が高額である場合には、単独負担を前提とすると工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となる恐れもある。

そこで、近隣の案件も含めた対策を立案し、そこでの連系等を希望する系統連系希望者で増強工事費を共同負担することにより、効率的な系統整備等を図ることを目的とする手続きである。

電源接続案件一括検討プロセス（以下「一括検討」という。）は、一般送配電事業者が主宰する。

電源接続案件一括検討プロセスのフロー

一括検討は、広域機関の業務規程及び送配電等業務指針に基づき実施します。同プロセスの基本的な進め方（フロー）は、次のとおりです。

電源接続案件一括検討プロセスの開始申込み

系統連系希望者は、接続検討の回答者が広域機関又は一般送配電事業者であるかを問わず、接続検討の回答において、系統連系工事が一括検討の対象となる可能性がある旨の回答を受領した場合は、一般送配電事業者に対し、一括検討開始申込みを行うことができます。ただし、次の各項に該当する場合はこの限りではありません。

• 系統連系工事に広域連系系統の増強工事が含まれる場合で、系統連系希望者が、当該送電線において、計画策定プロセスの提起を行っている場合
• 接続検討の回答後、発電設備等の連系先となる送電系統において一括検討が開始された場合
• 接続検討の回答日から1年を経過した場合

一括検討開始の申込書は、広域機関のHPに掲載しています。

電源接続案件一括検討プロセスの手続き等について

一括検討プロセスの手続き

各申込みに必要な提出書類

一括検討プロセス開始申込み

一括検討プロセス応募申込み

一括検討プロセス接続検討回答

一括検討プロセス再接続検討

（注）電力広域的運営推進機関ホームページ「保証金の算定方法について」

一括検討プロセス再接続検討回答

一括検討プロセス契約申込み

「再生可能エネルギー発電設備に関する接続契約申込書」（FIT電源の場合・特別高圧）についてはこちら

「再生可能エネルギー発電設備に関する接続契約申込書」（FIT電源の場合・高圧）についてはこちら

「発電量調整供給兼基本契約申込書」（FIT電源以外の場合）についてはこちら

工事費負担金契約

その他

電源接続案件一括検討プロセス期間中のアクセス検討申込みについて

一括検討が開始された場合、募集対象エリアの送電系統の連系可能量（現在の空容量を含む）が確保されることから、募集対象エリアでの系統アクセス関係の申込み（特別高圧・高圧で連系する案件）は、原則として、下表のとおりの取扱いとなります。

ただし、最大受電電力の変更が伴わない等の申込みは、この限りではありません。

申込内容	対応内容
事前相談	部分回答又は一括検討プロセス完了後に回答
接続検討	一括検討プロセスへの参加意思を確認のうえ、 1 応募を希望する場合 一括検討プロセスに応募の手続きについて案内します。 2 応募を希望しない場合 一括検討プロセス完了後に受付します。
契約申込（注）	一括検討プロセスへの参加意思を確認のうえ、 1 応募を希望する場合 一括検討プロセスに応募の手続きについて案内します。 2 応募を希望しない場合 一括検討プロセス完了後に改めて接続検討からお申し込みいただくよう案内します。

（注）一括検討プロセス開始時点において既に受付済みの場合、通常通りの契約手続きを進めます。

電源接続案件一括検討プロセスの注意事項

一括検討プロセスは、募集対象エリアにおいて想定される連系希望量と対象工事の経済性等を考慮した合理的な増強規模となることを志向しています。そのため、同プロセス完了後に当該送電系統の更なる増強が必要となる場合は、接続検討の回答における工事費負担金が高額となることがあります。

契約申込み中の系統連系希望者が一括検討プロセスに応募した場合、応募が確定する応募締切時点で、契約申込みの受付時点において暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠）を開放します。

一括検討プロセスへの応募は、送電系統への連系の権利等を補償するものではありません。また、系統連系希望者が辞退した又は辞退扱いとなった場合には、一括検討で行った全ての行為（接続検討申込みや応募申込み等）は無効となります。

このため、応募者等が先行して土地の取得や物品発注等を行ったことによる費用および将来見込まれる利益（電力販売によるものを含む）の減少等が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いませんので、あらかじめご注意ください。

その他、一括検討プロセスの具体的な応募方法や募集対象設備等につきましては、広域機関HPの「業務規程第８０条の規定に基づく電源接続案件一括検討プロセスの手続き等について」をご確認ください。

広域機関のホームページ