手続きの流れ(フロー図)

お申込みから売電開始に至るまでの一連の流れを示しております。

なお、電力広域的運営推進機関のホームページに掲載されている「発電設備等に関する系統アクセスの流れ」についてもご確認をお願いいたします。

接続契約とは

当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を連系するための契約です。

(注)電力受給契約申込の際に、接続検討の回答から系統状況に変化がある場合がございます。(以下、「系統空容量マッピング」をご確認願います。)
系統空容量マッピング

特定契約とは

お客さまが取得された事業計画認定に基づき「調達期間・買取価格・受給開始日」を定める契約です。

申込方法

以下の申込書類に必要事項を入力のうえ、接続検討申込みに対する回答について(写)および接続検討回答書(写)と併せて申込窓口一覧に記載されている担当窓口の専用メールアドレスへ電子メールにて送信してください。(PDFにて送付をお願いいたします。)

なお、お申込みにあたっては各要項を承認のうえお申込みください。

(注)その他必要書類のご提出をお願いすることがございます。

(注)1需要場所複数引込または複数需要場所1引込かつ1契約を希望される場合は、上記申込書類に加え、以下申込書類の提出が必要となります。

なお、申込方法や特例需要場所および電力融通の概要については、以下をご確認ください。

(注)別途、電気をご使用いただくお申込みが必要となります。

当社は、以下を確認後、接続検討の前提となる事実関係に変動がないことを確認のうえ、電力受給契約申込の申込みを受付けし、暫定的に送電系統の容量を確保いたします。

  • 接続検討回答書が有効期限内(1年)であること
  • 系統連系保証金(以下、「保証金」といいます。)が入金されていること(ただし、保証金が不要な場合は除く。)
  • 申込書類に不備がないこと

2022年3月31日以前に接続契約申込がなされているお客さまで、新たに系統連系契約または特定契約を申込される場合、または、既に申込済みの接続契約、特定契約、系統連系契約の申込内容を変更される場合は以下の書類をご提出ください。

お申込み時点で振込先口座が未定の場合や、振込先口座を変更される場合は、連系までに、別途以下の書類をご提出ください。

回答期間・回答方法

当社は、広域機関が策定した送配電等業務指針に基づき、原則、申込みの受付けから6ヶ月以内または、お客さまと当社にて合意した回答予定日までに以下の回答書にて回答いたします。(回答方法は原則電子メールとさせていただきます。)

接続契約・系統連系契約の締結について

上記「契約申込みに対する回答書」にて契約締結の旨をご案内いたします。

接続契約の締結をもって暫定的に確保した容量が確定いたします。

接続契約締結後1ヶ月以内に、工事費負担金契約の締結意思をお示しいただきます。お示しいただけない場合、接続契約を解除させていただきます。

系統連系契約の締結に必要となる発電設備の型式等の機器情報を受領し、系統連系契約を締結いたします。なお、系統連系契約の締結についてはメールにてお知らせさせていただき、系統連系契約の開始後に、系統連系契約の締結を証する書類として、「ご契約内容のお知らせ」を送付いたします。

工事費負担金契約の締結について

工事費負担金契約の締結意思をお示しいただいた後、契約締結いたします。

「系統連系に係る契約のご案内」にて契約締結の旨をご案内いたします。

なお、「系統連系に係る契約のご案内」が国への事業計画認定申請に必要な「接続の同意を証する書類」となります。

工事費負担金とは、発電設備の連系に際して、お客さまにご負担いただく工事費になります。

当社は、工事費負担金契約締結後に工事費負担金(保証金を除く)を請求いたします。

工事費負担金のお支払期限日は、原則、当社からの請求後1カ月以内となります。

お支払期限日までにお支払いいただけなかった場合、すでに締結させていただいた接続契約を解約させていただく場合がございます。

工事費負担金をお支払いいただいた後に、連系にあたり必要となる対策工事および電力量計取付工事の手配を実施いたします。所要工期につきましては、接続契約締結時にご案内済みの「契約申込みに対する回答書」をご確認ください。

なお、詳細設計・用地交渉により、工事内容、工期、工事費負担金額が変更となる場合がございます。

特定契約の締結について

ご提出いただいた事業計画認定通知書(写)を当社が受領後、特定契約を締結いたします。なお、特定契約の締結についてはメールにてお知らせさせていただき、電力受給契約の開始後に、電力受給契約(接続・特定契約)の締結を証する書類として、「電力購入に関わる契約のご案内」を送付いたします。

留意事項

事業計画認定取得後、認定内容を変更される場合は、速やかに国および当社に対して必要な手続きをおこなっていただく必要がございます。各地方経済産業局へのお申込み方法などの詳細については、経済産業省資源エネルギー庁のホームページなどをご確認ください。
なお、認定内容を変更された場合は、当該変更が完了したことを証する書類(変更認定通知書、国の受理印が押印された変更届出などの写し)を当社窓口にご提出ください。認定取得(変更に関する手続きが完了したことを当社が確認するまでは、固定価格買取制度に基づく買取りは開始されません。

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