お知らせ

お知らせ

「新たな託送料金制度導入にあたり設定した目標(案)」に関する意見募集結果について

2022年03月17日
中部電力パワーグリッド株式会社

記事をシェアする

「新たな託送料金制度導入にあたり設定した目標(案)」について、2021年12月16日(木曜日)から2022年1月28(金曜日)まで意見募集を実施いたしましたが、いただきましたご意見・ご要望と弊社の対応状況などについては以下のとおりです。
目標については、ご意見などを踏まえて見直しをおこないつつ、今後の事業運営に活用させていただきます。また、今回の意見募集にあたり、ご意見・ご要望をいただき、ご協力いただきました皆さまには御礼申し上げます。

(注)いただいたご意見・ご要望などにつきましては、弊社にて整理または要約しております。

目標

内容

ご意見・ご要望

弊社の対応状況

顧客満足度

料金請求
支払方法

託送料金などの請求では、請求単位、様式、項目、ファイル命名規則、公開場所、請求タイミング、請求回数を10社統一していただきたい。

また、請求情報のAPI連携機能を追加いただきたい。

2023年10月のインボイス制度開始時期に合わせて、請求書の様式や項目などについて、可能な限り統一するよう、現在10社で具体的な検討を進めているところであり、いただいたご意見も参考に、検討を進めております。
請求情報のAPI連携につきましては、2023年10月以降すみやかに機能追加するよう、具体的な検討を進めております。

顧客満足度

料金請求
支払方法

小売事業者への各種通知は、Push型で通知していただきたい。

Push型通知につきましては、システム障害によるアップロード不良などのイレギュラー事象を対象として、電子メールなどによる個別通知を2021年4月より試行的に開始しており、今後、通知頻度や内容および取り組みの効果について検証することとしております。
また、定常的なご連絡を含めたPush型通知につきましては、検証結果を踏まえ、実施時期や費用対便益を含めてシステム導入の検討を進めてまいります。

顧客満足度

料金請求
支払方法

託送料金などの支払方法を口座振替に対応していただきたい。

託送料金の口座振替につきましては、導入に向けて具体的な検討を進めてまいります。

顧客満足度

申込手続き

申込方法(システム申請や紙申請)、必要情報・書類、様式、項目、〆切時期などを10社統一していただきたい。
一部書面(工事費負担金契約書、各種協定書)で実施している業務についてデジタル化を推進していただきたい。

申込方法の統一につきましては、現在10社で検討を進めているところであり、いただいたご意見も参考に、引き続き検討を進めてまいります。
契約の締結など一部書面で実施している業務の電子契約化を進めていくなど、デジタル化(ペーパーレス化)を進めてまいります。

顧客満足度

停電情報

10社まとめた停電情報の提供サイトを希望する。

10社の停電情報については、以下の公的機関と連携し、当該ホームページで一括掲載しておりますので、ご活用ください。

なお、当社では、ホームページに公開する停電情報の充実や、アプリなどを活用したプッシュ型の個別通知などを進めております。今後も情報発信の充実に努めてまいります。

環境性への配慮

ロス率低減

ロス率の低減の技術開発や商品化などは、経済合理性を考え、10社協力して推進いただきたい。

いただいたご意見も参考に、10社で協力し、ロス率の低減に向けた取り組みを進めてまいります。

環境性への配慮

温室効果
ガスの排出低減

SF6ガス代替開閉機器導入のご検討をお願いしたい。

海外の電力会社に対して、メーカーや他一般送配電事業者と共同で脱SF6ガスに向けた取り組みなどについてヒアリングするなど、技術動向調査を進めることをご検討願いたい。

SF6ガス代替機器の導入につきましては、いただいたご意見も参考に、積極的に導入の検討を進めてまいります。
また、各種研究や会議体への参加を通じて、世界的な動向やメーカーの開発状況などの調査などにつきましても、積極的に進めてまいります。

その他

小売事業者への協力

安定供給の点では、需給ひっ迫時、極力、JEPX市場機能を活用した需給の最適化を促進(送配電事業者が保有する電源の市場投入)し小売事業者が需要家に安定供給を確保できるよう協力いただきたい。

国の審議会において、供給力確保のための枠組みとして、各電気事業者の役割や、中長期を見据えた供給力確保のしくみについての議論が進められおり、今後の整理内容を踏まえて適切に対応してまいります。

その他

アグリゲーターとの連携

安定供給、サービスレベル向上、およびレジリエンス向上の点からは、より低コストなネガティブ電源の一層の活用も含めた電源活用のためアグリゲーターなどとの連携を促進いただきたい。

分散型エネルギーリソースなどの有効活用については、当社としても推進しており、国や各種審議会での議論・検討に引き続き協力していくとともに、導入拡大に寄与すべく、関係者・関係機関の皆さまと適切に連携してまいります。

その他

自己託送などによる再エネ大量導入のための技術的課題の解消

再エネ導入拡大、サービスレベル向上の点では、自己託送などによる再エネ大量導入のための技術的課題の解消についてご検討いただきたい。

再エネ導入拡大に対応するため、N-1電制やノンファーム接続などによる系統への受け入れ容量の拡大など、さまざまな取り組みについて検討・対応を進めているところであり、再エネ最大限の導入に向け、引き続き検討を進めてまいります。

その他

低圧部分供給のためのシステム課題の解消

低圧部分供給のためのシステム課題の解消についてご検討いただきたい。

低圧部分供給の導入につきましては、いただいたご意見も参考に、関係者の皆さまのご意見や国における議論などの状況も確認しながら、検討を進めてまいります。

その他

各種手続きのワンストップ化

各種手続きのワンストップ化などの利便性向上についてご検討いただきたい。

いただいたご意見も参考に、お客さまの利便性向上に資するよう、効率的な業務運営について引き続き検討を進めてまいります。

その他

丁寧な説明

基本料金/従量料金の割合など、構造的な変化が大きい場合は電力小売ビジネスへの影響も懸念されます。電力システム全体に公平な結果となるよう慎重かつ公平なご議論を十分透明性を確保した上で、新電力にとってもお客さまに十分ご納得いただけるご説明ができるよう、丁寧に進めていただきたい。
特に託送料金の決定にかかる今後の段取りについては、契約期間が1年以上にわたることも多く、新電力とそのお客さまにも十分な余裕をもって具体的にお示しいただきたい。

いただいたご意見も参考に、お客さまにご理解いただけるよう、引き続き丁寧なご説明に努めてまいります。

参考

意見募集期間

2021年12月16日(木曜日)~2022年1月28日(金曜日)

実施方法

弊社ホームページ上に目標(案)を公表し、ご意見を募集

意見募集ページ

ご意見数

全13件(4社)

お問い合わせ先

本意見募集結果に関するお問い合わせ先は以下のメールアドレスにご連絡ください。

Email:Ml-stakeholder.Engagement@chuden.co.jp

以上

ページトップへ