中立性確保のための新たな組織・体制の整備について

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当社は、託送業務で知り得た情報の漏えい事案等（以下「本事案」）を発生させ、多くのお客さまにご心配とご迷惑をお掛けいたしました。本事案について、小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものとして重く受け止めており、可能なものからすみやかに再発防止に着手しております。

コンプライアンス推進会議のもとに設置した託送業務システム調査検討委員会における現時点までの調査・検討により、アクセス制限等のシステム品質面にかかる不備、行為規制および情報管理にかかる確認体制の不十分ならびに中立性確保に関する認識不足が本事案の主な原因であると判断いたしました。

このため、当社は、今後同じような事案を生じさせないという強い決意を持って、意識・風土面を含む法令等遵守の取り組みを強化するとともに、行為規制等にかかる新たな体制を構築することといたしました。

具体的には、取締役会の諮問機関として「中立性評価専門委員会」を、また新たな社長直属の組織として「品質改革推進室」を設置いたします。

1 中立性評価専門委員会の設置

中立性評価専門委員会は、専門的な知見と客観性の観点から、社外の専門家を招聘し、当社全体の行為規制等に関する体制、ルールの整備とその運用状況、システム構築およびリスク評価について審議することで、ガバナンスの強化を図ってまいります。

2 品質改革推進室の設置

品質改革推進室では、当社の業務の中立性を確実なものとするため、業務執行部門から独立した組織として、行為規制等にかかるシステム仕様・品質ならびに関係法令の遵守状況に関する監視を複層的・定期的に行ってまいります。監視の結果については、社長および取締役会に報告するとともに、行為規制等にかかる品質管理の更なる高度化に向けて、業務執行部門に対して積極的に提言してまいります。

なお、これらの対策については2月10日に受領した緊急指示（2月10日お知らせ済み）に対する回答として、本日、経済産業省資源エネルギー庁に報告いたしました。

当社は、今後、新たな組織・体制のもとで行為規制および情報管理の徹底に全力を尽くしてまいります。

参考

2023年02月10日 当社プレスリリース「中立性・信頼性確保のための対策に係る指示文書の受領について」

以上