新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」の承認申請について

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当社は、2022年7月25日、2023年度からの新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の導入に向け、第1規制期間となる2023年度から2027年度の5ヶ年の事業計画を策定のうえ、その実施に必要な見積費用を算定し、「託送供給等に係る収入の見通し」（以下、「収入の見通し」という。）に関する書類を同庁に提出しました。（2022年7月25日お知らせ済み）

その後、電力・ガス取引監視等委員会の料金制度専門会合において必要な検証が行われ、2022年11月28日に同会合において検証内容がとりまとめられました。

本日、検証内容を反映して収入の見通しを再算定し、経済産業大臣に承認申請しましたので、お知らせいたします。

1. 申請内容の概要

検証内容を反映した結果、2023年度から2027年度の5ヶ年（第1規制期間）における収入の見通しは、現行料金が継続した場合の収入見込みと比べて439億円/年増加の6,319億円/年（5ヶ年平均）となっております。（7月25日に提出した収入の見通し（当初見積額）と比較すると、67億円/年の減額）

2.今後のプロセス

収入の見通しについては、今後、収入上限として経済産業大臣の承認を受けて決定されることとなります。

また、託送供給等約款（託送料金等）の申請につきましては、今後、収入上限が決定された後に、あらためて認可申請を行うことを予定しており、これを踏まえた新たな託送料金の適用時期につきましては2023年4月1日を予定しております。

当社といたしましては、安定供給、再エネ導入拡大、レジリエンス強化等を図るために必要な投資を効率的かつ計画的に実施しながら、引き続き、さらなる効率化に取り組むことで、託送料金の上昇抑制に努めてまいりますので、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

参考

事業計画（2023～2027年度）[PDF：34,500KB]

2022年07月25日 当社プレスリリース「新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）に基づく「託送供給等に係る収入の見通し」に関する書類の提出について」

以上