「一般社団法人電力データ管理協会」への参画および「認定電気使用者情報利用者等協会」の認定取得について

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北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社および沖縄電力株式会社（以下、「一般送配電事業者10社」という）がデータ提供会員となり参画した「一般社団法人電力データ管理協会（以下、「電力データ管理協会」という）」は、電気事業法第37条の4に基づき「認定電気使用者情報利用者等協会（以下、「認定協会」という）」として、本日、経済産業大臣より認定されましたので、お知らせいたします。

2022年4月より改正電気事業法が施行され、一般送配電事業者が全国に約8,000万台設置しているスマートメーターなどから取得した電力データ（個人または法人の電力使用量など）については、本人同意を取得した場合に限り、認定協会を介することで電気事業者以外の事業者においても入手および利用が可能となりました。
こうした中、一般送配電事業者10社は、社会課題解決や新たな価値の創造などを目指す電力データ活用の制度趣旨に賛同し、データ利用会員と共同で2022年5月19日に電力データ管理協会を設立しました。

今回、電力データ管理協会が認定協会として認定されたことで、データ利用会員が提供する「電力データを活用した様々なサービス」（家族の見守りなど）を、お客さま自らが選択し、利用することが可能となります。一般送配電事業者10社は、2023年度上期末から順次、全国に拡大し電力データの提供が可能となるようにデータ利用会員と共に体制整備を進めてまいります。

一般送配電事業者10社は、引き続き、「電力の安全・安定供給」という変わらぬ使命を果たすとともに、社会の皆さまからの期待にお応えできるよう、様々な取り組みを進めてまいります。

• （別紙）一般社団法人電力データ管理協会の概要[PDF：125 KB]
• （参考1）経産省ホームページ「電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会の認定」[PDF：329 KB]
• （参考2）送配電網協議会ホームページ「知っトク！送配電 電力データ活用の取組み」

以上