災害時連携計画の変更届出について

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一般送配電事業者10社は、2021年6月25日に電気事業法第33条の2第1項に基づき、「災害時連携計画変更届出書」を電力広域的運営推進機関へ提出しましたので、お知らせいたします。

今後も、引き続き一般送配電事業者間および関係機関との更なる連携を図り、非常災害発生時の迅速な復旧に向けた取り組みを強化してまいります。

（変更内容の概要）

2020年7月に、策定・届出を行った「災害時連携計画」では、災害発生後の一般送配電事業者間の相互応援に関して、規定していました。

一方、同年9月の台風10号では、勢力が非常に大きく、大規模な被害が予想されたことから、災害発生前に相互応援を実施しました。

この対応を踏まえ、昨今の災害激甚化に迅速に対応するため、あらかじめ甚大な被害が想定される場合における発災前の応援要請に関する規定を明確化いたしました。

具体的には以下の場合において、被害が想定されるエリアの一般送配電事業者が応援要請できることを災害時連携計画に規定しております。

• 非常に強いまたは猛烈な台風について、48時間先までの予想進路に電力供給エリアが入る場合
• 電力供給エリアで大雨特別警報、暴風特別警報等の各種特別警報が発表された場合、もしくは、発表されることが想定される場合

（参考情報）

災害時連携計画とは

災害時連携計画は、電気事業法にもとづき、非常災害時における一般送配電事業者間の相互応援および一般送配電事業者と関係機関との連携、ならびに、非常災害時に備えた平時からの一般送配電事業者間の連携および一般送配電事業者と関係機関との連携について定め、過去の自然災害からの教訓を踏まえ、非常災害による停電復旧を迅速かつ柔軟に行うことを目的としており、一般送配電事業者10社が策定し、2020年7月に電力広域的運営推進機関を経て経済産業大臣に届出しております。

以上