スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採択および事業開始について

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東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：金子 禎則）、中部電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長：清水 隆一）、関西電力送配電株式会社（代表取締役社長：白銀 隆之）の3社は、一般社団法人環境共創イニシアチブが公募した「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」（以下「本事業」）に採択され、本日より事業を開始しました。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた再生可能エネルギーの主力電源化にあたっては、電力システムの柔軟性のさらなる向上が必要であり、ディマンドリスポンス（以下「DR」）（注）が需給バランスを確保するための需要側へのアプローチ手段として重要となります。また、今後の電化促進に伴い、ヒートポンプ給湯機、電気自動車、蓄電池などの分散型エネルギーリソース（以下「DER」）の普及が期待されます。
しかし、現状では、家庭や小規模なオフィス一件あたりのDR量は少なく、その制御に必要な通信や機器にかかるコストがDR促進の妨げとなります。また、DRの制御においては通信システムへのサイバー攻撃の脅威も高まっていることから、サイバーセキュリティに関する検証なども一体的に取り組んでいく必要があります。

このような状況を踏まえ、従来の機器メーカークラウドやHEMSゲートウェイなどにより提供されているDER制御の課題の解決に向け、本事業を開始します。具体的には、DRのさらなる高度化を図るため、次世代スマートメーターのIoTルートを活用した、安価でセキュアに制御可能なDER監視・制御環境の整備について、3社協働で技術検証を進めてまいります。

本事業を通じて、国内における再生可能エネルギーの更なる普及拡大、2050年カーボンニュートラル実現への貢献を目指してまいります。

（注）需要家が電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること。

以上