再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく報告徴収への報告について

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当社は、2023年2月10日および14日に経済産業省より、再エネ業務管理システム（注）（以下、当該システム）の閲覧状況の管理に関する報告徴収を受領しました（2023年2月10日および14日お知らせ済み）。本日、調査の結果を同省に報告いたしましたのでお知らせいたします。

2018年8月に当該システムが運用開始となった際、分社化前の中部電力株式会社送配電部門（以下、送配電部門）が経済産業省よりIDおよびパスワード（以下、ID等）を受領しました。

当時、FIT交付金申請業務全般を分社化前の中部電力株式会社小売部門（以下、小売部門）が実施していたため、当該業務に必要なID等を送配電部門から小売部門に伝えておりました。

その後、2019年4月に送配電部門の交付金申請業務を小売部門から送配電部門に移管した以降も、送配電部門がパスワードを変更しなかったため、2020年4月1日の分社化を経て2023年2月6日までの間、中部電力ミライズ株式会社（以下、中部電力ミライズ）が当該システムを交付金申請業務等のために利用可能な状態にありました。

また、2020年12月に中部電力ミライズの従業員に対し、当社の従業員がID等を提供した事案があったことが分かりました。

経済産業省から利用者を限定して提供されたID等を適切に管理できておらず、中部電力ミライズが当該システムでFIT認定情報を閲覧可能な状態としていたことを深くお詫び申し上げます。

今後、同様な事案が発生しないよう、徹底した原因究明・分析を行い、再発防止に努めてまいります。

（注）再エネ業務管理システム
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電事業計画認定情報等を管理する経済産業省のシステム。当該システムでは、自社供給区域のFIT認定を申請した発電設備の情報（申請ID・申請状態）、設置者情報（名前・電話番号）、事業内容（接続契約締結日、・運転開始日）、買取履歴（調達期間）、設備所在地（郵便番号・住所）などが閲覧できる。一般送配電事業者に対して、自社供給区域の認定事業者の情報へアクセスできるID等が付与されている。

参考

2023年02月10日 当社プレスリリース「再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく報告徴収の受領について」

2023年02月14日 当社プレスリリース「再生可能エネルギー電気の利用促進に関する特別措置法に基づく報告徴収の受領(2回目)について」

以上