託送業務で知り得た情報の漏えいに係る報告徴収の受領について

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当社は、中部エリア（注）で電気を使用されているお客さまの情報を託送業務システムで管理しており、一部の項目についてはマスキングを行ったうえで、中部電力ミライズ株式会社（以下、中部電力ミライズ）も使用しております。

2022年12月27日付の電力・ガス取引監視等委員会（以下、電取委）からの調査依頼に基づき調査を進めてきたところ、情報漏えいの事案が判明し、本日、電取委および個人情報保護委員会から報告徴収を受領いたしました。

1 託送業務システムにおけるマスキング不備

当社は、中部電力ミライズ以外の小売電気事業者のお客さま情報（以下、新電力顧客情報）を中部電力ミライズでは閲覧できないようマスキングする方針で託送業務システムを構築しております。しかしながら、今回の調査により、託送業務システムで表示される735画面のうち12画面で予定していたマスキングが一部なされておらず、新電力顧客情報の一部が表示されていたことを確認しました。

また、この12画面に対する2022年12月4日から10日のログデータを解析したところ、中部電力ミライズおよび委託先の従業員893人が、3,600件の契約を閲覧していたことを確認しました。

なお、閲覧可能となっていた新電力顧客情報については、本日までにマスキングが完了しています。

2 当社社員のID・パスワードを使用した中部電力ミライズ社員による新電力顧客情報の閲覧

中部電力ミライズにおける調査で、中部電力ミライズの社員1名が当社に在籍していた際に知り得た別の当社社員のID・パスワードを使用して託送業務システムにログインし、新電力顧客情報を閲覧したことが確認されました。

これらの事案は、お客さま情報の漏えいと小売事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものであり、深くお詫び申し上げます。

当社といたしましては、今回の事案を重く受け止めており、報告徴収に適切に対応してまいります。

（注）愛知県、静岡県（富士川以西）、三重県（一部を除く）、岐阜県（一部を除く）、長野県

以上