電力広域的運営推進機関からの指導について

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当社は、本日、電力広域的運営推進機関（以下、「広域機関」）から「電気事業法第28条の40第1項第6号の規定に基づく電気供給事業者に対する指導について」を受領いたしました。

送電線や変圧器などの電力流通設備の作業停止等に伴い当該系統に連系する発電機に発電制約が発生する場合は、広域機関の送配電等業務指針に基づき、あらかじめ発電計画提出者にその旨を通知する必要があります。

このたび、2021年度の当社エリアにおける電力流通設備作業停止計画の調整において、以下3点について不適切な行為と指摘を受けました。

• 発電制約量の算出誤りの繰り返し
• 発電制約量変更時の不公平な情報提供
• 作業停止計画の不正確な説明

また、これらの指摘に対し、以下の指導を受けております。

（広域機関からの指導内容）

（１）発電制約量及び作業停止計画の正確かつ公平な通知のため、社内の業務管理体制面を含め、再発防止策及び類似事象の未然防止策を策定し、その有効性の根拠と合わせて報告すること。

（２）（１）で検討した再発防止策及び類似事象の未然防止策を確実に実施し、完了次第、その結果を報告すること。

当社は、本事象の原因について、ヒューマンエラーや業務チェック体制に不備があったことによるものと考えております。

今回の指導を真摯に受け止め、このような不適切な業務処理が発生することがないよう、当該業務に対するマニュアルの整備、社員の再教育、システム改修などの再発防止策を講じ、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

ご迷惑をお掛けした発電計画提出者さまをはじめ、関係のみなさまに深くお詫び申し上げます。

以上