「送配電網協議会」の設置および需給調整市場の利便性向上を目的とした受付窓口の設置について

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電気事業を取り巻く環境は、電力システム改革の進展等に伴い大きく変化しており、送配電事業の一層の中立性の確保を図るため、2020年4月に電力各社の送配電部門の法的分離（沖縄電力株式会社を除く）が行われました。

こうした環境変化に電力業界として柔軟かつ適切に対応していくため、一般送配電事業者による運営組織である「送配電網協議会」の設立に向けて、電気事業連合会内に送配電網協議会設立準備室を設置し詳細な検討を進め、2020年10月1日より、電気事業連合会内に「送配電網協議会」を設置することといたしました。また、協議会内に需給調整市場の利便性向上を目的とした受付窓口として「需給調整市場運営部」を設置することといたしました。

「送配電網協議会」は、2021年4月以降、電気事業連合会から独立した組織として業務を運営していく予定としており、今後も独立に向けて組織体制などの具体的な検討を進めてまいります。

協議会内に受付窓口を設置することに伴い、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、および沖縄電力株式会社（以下、「一般送配電事業者10社」という）は、需給調整市場に参加される皆さまからの申込受付、お問い合わせ対応等の業務を2020年10月1日より「送配電網協議会」へ委託することといたします。

以上