市街地開発事業等における無電柱化費用負担の見直しについて
供給地点が行政庁から認可、認定などを受けている市街地開発事業等（都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業その他これらに類する事業をいいます。）に係る区域における「電線共同溝方式によらない無電柱化」（注）は、一般送配電事業者がケーブル、変圧器、開閉器などの費用負担をいたします。
行政庁から認可、認定などを受けている区域で、供給申込をご予定されている事業者さまは、一般送配電事業者に対して、余裕を持った申請手続きが必要となります。詳細につきましては、資源エネルギー庁ホームページをご参照ください。
（注1）電線共同溝の整備などに関する特別措置法に基づく電線共同溝方式によらず、要請者負担方式や自治体管路方式等による無電柱化をいいます。
管路構造のイメージ（電線共同溝方式）
戸建て・再エネ供給時の地中線供給について
市街地開発事業等の許可を受けられていない場合の戸建てへの供給や再エネ発電設備の接続時においても、架空線供給との差額コストをご負担いただくことで地中線供給が可能です。
架空線供給と比較し工期が長くなることや技術的困難な場合がございますので、地中線供給を希望される場合は弊社事業所までお問い合わせください。
関連資料について
市街地再開発事業等の開発事業においては、無電柱化が推奨されておりますので、「戸建住宅団地（開発地域）等の事業開発を予定しているお客さまへ」をご確認ください。