発電設備の出力制御について
出力制御に関するよくあるご質問
-
1 出力制御とは何か。
電気は消費と発電が同時に行われるため、これを常に一致させる必要があります。
中部エリア全体の発電量が消費量を上回らないよう、発電量を制御することを「出力制御」といいます。 -
2 出力制御を行わないとどのような事態となるのか。
消費と発電のバランスが崩れ、周波数を一定に維持できなくなり、最悪の場合、大停電が発生します。
-
3 出力制御を実施した場合、補償はあるか。
FIT法に規定されている無補償範囲は、補償の対象外となります。
出力制御の無補償範囲
旧ルール 30日/年 新ルール 太陽光：360時間/年、風力：720時間/年 無制限無補償ルール 無制限 -
4 出力制御指令に応じなければならない根拠はあるか。
FIT法施行規則に則り、再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱および託送供給等約款にて規定しております。
-
5 出力制御指令は公平に実施されるのか。
お客さま間の公平性に配慮して、出力制御指令を実施いたします。
-
6 事業者側でどのような準備が必要か。
旧ルールのお客さまには「出力制御に対応いただくための連絡体制の構築」が必要です。
新ルールおよび無制限無補償ルールのお客さまには「出力制御機能付PCSの切り替え」や「インターネット環境の構築」等が必要です。
詳しくは、以下よりご確認ください。太陽光発電
- 太陽光（新ルール）の出力制御に関する今後のお手続きについて（高圧・特別高圧）[PDF：1,531KB]
- 太陽光（旧ルール）の出力制御に関する今後のお手続きについて（高圧・特別高圧）[PDF：1,529KB]
風力発電
-
7 出力制御機能付PCSへの切り替えはなぜ必要なのか。
きめ細やかな出力制御指令を実施することで、より多くの再エネ発電設備の導入を推進するため、FIT法における無補償期間が日数単位から時間単位、そして無制限と順次改正されました。無制限無補償ルールのお客さまは無制限、新ルールのお客さまは時間単位での出力制御を確実に実施していただく必要があるため、法令等に基づき出力制御機能付PCSへの切り替えが必要となります。
また、旧ルールの場合、前日に当社から電話およびメールで出力制御指令を行います。再エネ全体の制御量低減に加えて、お客さまの売電機会損失の低減（気象状況によって、当日に一部の制御が解除される可能性があります。）や人件費削減（現地での手動操作が不要となります。）の観点から、出力制御機能付PCSへの切り替えについてご検討をお願いいたします。
出力制御機能付PCSの仕様は、公表しております、出力制御機能付PCS等技術仕様書に従っていただきます。なお、66kV未満の 特高連系における出力制御の対応については、ご相談いただければ、発電出力などの申込内容に応じて、インターネット回線での対応についても協議させていただきます。
-
8 出力制御機能付PCSへの切り替えに係る費用はだれが負担するのか。
お客さまのご負担により切り替えを実施していただきます。
-
9 PCSの切り替えをする場合、買取価格に影響が生じるのか。
発電出力の変更を伴わない場合は、買取価格に影響は生じません。しかし、発電出力の変更を伴う場合は、買取価格に影響が生じる可能性がございますので、詳しくは、経済産業省へご確認ください。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁掲載資料 -
10 出力制御機能付PCSへの取り替えはどれほどの費用が掛かるのか。
資源エネルギー庁の資料に記載されておりますが、設置されているPCSの種類によって大きく異なる場合があるため、詳細については、メーカー等へご確認ください。
（注）調達価格等算定委員会「平成27年度調達価格及び調達期間に関する意見について」（P.14～P.17）
-
11 出力制御機能付PCSへの切り替えに際して、申込みは必要か。
高圧・特別高圧発電設備については、切り替えに関する手続きの詳細を別途、お知らせいたします。
また、低圧発電設備については、原則、連系前までに出力制御機能付PCSを設置ください。