電柱・地中管路等のご利用(標準実施要領)について

設備使用料

使用料のお支払方法、標準的な設備使用料と算出根拠をご案内しています。

お支払方法

電柱共架料

4月1日から翌年3月31日までの電柱共架料を一括または半期単位(4月1日から9月30日を上期、10月1日から翌年3月31日を下期とします。)でお支払いいただきます。請求にあたっては、振込用紙を郵送いたしますので、請求月翌月の20日までにお支払いください。

管路等利用料

4月1日から翌年3月31日までの利用料を半期単位(4月1日から9月30日を上期、10月1日から翌年3月31日を下期とします。)でお支払いいただきます。請求にあたっては、振込用紙を郵送いたしますので、各期の最初の月の20日までにお支払いください。

電柱共架料単価

2021年5月31日以前のお申込み分

共架料単価は共架柱1本あたり次表のとおりです。

共架設備および共架形態 単位 料金単価(円/税抜)
通信線および吊線(注1) 1共架者による単独設備 1年1条につき 1,300
2共架者による一束化設備 1年1条につき 800
3共架者による一束化設備 1年1条につき 600
4共架者による一束化設備 1年1条につき 500
機器設備 1年1箇所につき 1,300

2021年6月1日以降のお申込み分

共架料単価は共架柱1本あたり次表のとおりです。

共架設備および共架形態 単位 料金単価(円/税抜)
通信線および吊線(注1) 1共架者による単独設備 1年1条につき 1,300
2共架者による一束化設備 1年1条につき 800
3共架者による一束化設備 1年1条につき 600
4共架者による一束化設備 1年1条につき 500
機器設備
(上記通信線および吊線(注1)以外の設備)
占有サイズ0.3m以下の場合 1年1箇所につき 1,300
占有サイズ0.3m超過
0.6m以下の場合
1年1箇所につき 2,600
占有サイズ0.6m超過の場合 1年1箇所につき 3,900

機器設備の占有サイズに応じた共架料単価の適用例はこちら

(注1)通信線および吊線には、接続箱、増幅器、分岐分配器およびこれらの電源供給器を含みます。

(注)通信線および吊線単価の「条」について、同一事業者が複数通信線を同一吊線に施設する場合は「1条」とします。
(注)共架料単価は、今後、予告無しに改定することがあります。
(注)期(上期:毎年4月1日~9月30日、下期:同10月1日~3月31日)の中途において共架を開始し、または廃止される場合は共架料金を月割計算します。

算出根拠

電柱1本あたりの共架料金は以下の式により算出しております。

共架料単価(年額)= 電柱1本あたりの再建設費×年経費率×占有率

(注)料金は、減価償却費、利子、税金、保守運営費から構成されます。

管路等利用料単価

標準的な管路等の利用料金は次のとおりです。

ご利用形態 単位 料金単価(円/税抜)
インナーパイプ1条・1mあたり 1年1mにつき 1,100
管路一孔貸付1孔・1mあたり 1年1mにつき 2,600

(注)管路等利用料単価は、今後、予告無しに改定することがあります。
(注)管路等の施設環境など特殊事情により標準料金が適用できない場合は、個別に算定させていただきますので、あらかじめご了承願います。
(注)期(上期:毎年4月1日~9月30日、下期:同10月1日~3月31日)の中途においてご利用を開始し、または廃止される場合は利用料金を月割計算します。

算出根拠

管路一孔貸付・インナーパイプ方式の1mあたりの利用料金は以下の式により算出しております。

利用料単価(年額) = 管路1mあたりの再建設費×年経費率×占有率

(注)料金は、減価償却費、利子、税金、保守運営費から構成されます。
管路一孔貸付とインナーパイプ方式では占有率が異なります。

ページトップへ