埋設物調査・送電線下作業受付システム
利用規約
埋設物調査および送電線下作業受付サービス 利用規約
第1条（目的）
この「埋設物調査・送電線下作業受付システム利用規約」（以下、「本規約」といいます。）は、中部電力パワーグリッド株式会社（以下、「当社」といいます。）が埋設物調査・送電線下作業受付システムを通じて提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第2条（本サービスを利用できる方）
本サービスは、埋設物調査・送電線下作業受付システムの利用者（以下、「利用者」といいます。）が次の条件をすべて満たす場合に利用できるものといたします。ただし、次の条件をすべて満たしていても、当社は、第10条に基づき本サービスの利用を制限することがあります。
- 本規約に同意すること。
- 本サービスの利用に必要な情報通信機器、ソフトウェアおよび情報通信環境を自己の責任と負担で整備すること。
- 次条に定める利用登録を完了していること。
- 当社が電子メールSMS（ショートメッセージサービス） または音声通話により利用者に通知する認証コード（以下、「二段階認証コード」といいます。）を受信できること。
- 工事の施工範囲に関する位置情報、施工内容その他の本サービスの利用に必要な情報を当社に提供すること。
- 日本国内から本サービスを利用すること。
第3条（利用登録）
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意の上、自己の責任と負担で当社の定める利用登録を実施するものとします。
- 前項の利用登録の実施にあたっては、埋設物調査・送電線下作業調査システムに関する当社ウェブサイトの「埋設物調査・送電線下作業受付システムとは？」のページの案内に従って操作していただきます。
- 本サービスの利用契約は、利用登録の完了をもって、当社と利用者との間で成立するものとします。
第4条（本サービスの利用料）
- 本サービスの利用料は無料です。ただし、本サービスを利用するために必要な情報通信機器、ソフトウェアおよび通信環境については、利用者の責任と負担で整備していただきます。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたって必要な一切の通信費（通信料およびインターネット接続料を含みます。）を負担するものとします。
第5条（本サービスの内容）
- 本サービスにおいて「埋設物調査」および「送電線下作業受付」とは、利用者が当社に提供する工事の施工内容に関する情報を前提として、当社が当該工事による当社設備への影響の有無を調査することをいいます。なお、調査の対象となる当社設備は、配電線・送電線・通信線の電力設備に限られます。
- 利用者は、本サービスにより、埋設物調査・送電線下作業受付システムを通じて、埋設物調査および送電線下作業受付を当社に依頼することができ、当社は、当該システムを通じて調査結果を利用者に回答します。ただし、利用者は、埋設物調査および送電線下作業受付を当社に依頼するにあたっては、当社の定める方法により、工事の施工内容に関する必要な情報を当社に提供するものとし、当社は、その情報を前提として埋設物調査および送電線下作業受付をします。なお、本サービスの詳細については、当社ウェブサイトの「埋設物調査・送電線下作業受付システム」で確認できます。
- 利用者は、埋設物調査および送電線下作業受付の目的に限り、本サービスを利用することができます。
第6条（個人情報の取り扱い）
当社は、本サービスを通じて取得した個人情報を、当社の個人情報保護基本方針およびプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。
第7条（ユーザー名およびパスワードの管理）
- 本サービスを利用いただくためのユーザー名とパスワード、二段階認証コードは、利用者自身の責任において管理していただき、第三者に開示または漏えいしてはならないものとします。
- 利用者は、ユーザー名およびパスワードを第三者に譲渡、貸与し、または第三者と共用することはできません。
- 前2項にかかわらず、本サービスを利用する事業者が法人の場合、当該法人の責任の範囲においてユーザー名の共用を認めます。
- 当社は、ユーザー名とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザー名を登録している利用者による利用とみなします。この場合において、本サービスの利用に関して利用者に損害が生じたときも、当社は、一切責任を負いません。
- 万一ユーザー名またはパスワードが第三者に漏えいし、または第三者により不正に使用された疑いが生じた場合、利用者は、直ちに当社に連絡するものとします。
第8条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 埋設物調査および送電線下作業受付以外の目的で本サービスまたは埋設物調査および送電線下作業受付の結果を利用する行為
- 有償または無償を問わず、本サービスを利用者以外の者に利用させる行為
- 当社に虚偽の情報を提供する行為
- 当社による本サービスの運営に支障を及ぼす行為またはそのおそれのある行為
- 本サービスを利用する他の利用者その他の第三者に迷惑を及ぼす行為
- 法令に違反する行為
- その他公序良俗に反する行為
第9条（本サービスの提供の停止）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスの提供に必要なシステム、ソフトウェアまたは設備に障害が生じた場合、またはそのおそれがある場合
- 本サービスの提供に必要なシステム、ソフトウェアまたは設備の保守作業（点検、修理または更新を含みます。） をおこなう場合
- 情報通信環境に係る第三者のサービスが中断などした場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- その他、本サービスの提供が困難となり、または本サービスの提供を停止もしくは中断することがやむを得ないと当社が判断した場合
- 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第10条（本サービスの利用の制限）
- 利用者が以下のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者に事前に通知することなく、利用者による本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用登録を抹消することができるものとします。なお、当社は、その理由を開示する義務を負わないものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 当社からの連絡に対し、14日間経過しても返答がない場合
- 本サービスについて、最終の利用から24ヶ月の間、利用がない場合
- その他、本サービスの利用が適当でないと当社が判断した場合
- 当社は、本条に基づき当社がおこなった行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第11条（退会）
利用者は、本サービス内にあります「退会される方はこちら」のページから退会の手続をおこなうことにより、いつでも本サービスの利用登録を抹消することができるものとします。この場合、本サービスの利用契約は、退会の手続を完了したときに解約されるものとします。
第12条（免責）
- 当社は、本サービスの内容（当社が本サービスに用いる地図・住所情報・文書・写真・イラストなどの情報および当社が利用者に提供する埋設物調査および送電線下作業受付の結果に関する情報を含みます。以下、同じです。）に関し、その正確性、完全性、有用性、非侵害性その他について、明示的にも黙示的にも一切保証しておらず、本サービスの内容が現況と異なる場合には、現況が優先されるものとします。
- 利用者が本サービスの利用に起因または関連して損害を被った場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第13条（本サービスの変更など）
当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスの全部もしくは一部の提供を廃止することがあります。当社は、この場合に利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第14条（利用規約の変更）
当社は、民法第548条の4に基づき本規約を変更することがあります。この場合、当社は、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を、当社ウェブサイトの埋設物調査・送電線下作業受付システムに掲載することにより利用者にお知らせいたします。
第15条（損害賠償）
- 利用者が本サービスの利用に起因または関連して第三者に損害を与え、または第三者から苦情、損害賠償の請求などを受けた場合には、利用者は、自己の責任と負担でそれを解決するものとします。また、この場合において、当社に損害（当社が当該第三者の損害を賠償するために要した賠償金、手続費用および弁護士費用などを含みます。）が発生した場合には、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
- 利用者が本規約の定めに違反し、または違法な行為により当社に損害を与えた場合には、利用者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
- 利用者による本サービスの利用または本サービスの内容は、工事の施工に起因または関連して当社設備に損害が発生した場合に当社がその施工者に対して損害賠償を請求することを妨げるものではありません。
第16条（ソフトウェアの使用許諾など）
- 当社が本サービスによって提供するソフトウェアプログラムは、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、当社が本サービスによって提供するソフトウェアプログラムを利用者が本サービスを利用する目的で利用者の情報通信機器（ただし、一つの利用登録につき同時に一台の情報通信機器に限ります。）において実行することができる非独占的、一身専属的な権利を許諾いたします。ただし、利用者が当該ソフトウェアプログラムを複写、修正、改変もしくは二次利用し、第三者に譲渡、貸与もしくは再実施を許諾し、その他当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（リバースエンジニアリング、逆アセンブルなどの方法でソースコードを解読することを含みます。）をすることを禁止いたします。
- 利用者は、当社が定める利用マニュアルに記載されていない手段を用いて本サービスを利用してはならないものとします。
第17条（Esriなどの知的所有権の本サービスへの使用）
本サービスにおいて座標情報を基に変換された住所情報は、Esriおよびそのライセンサーの知的所有権を含み、ライセンスのもとに使用されています。
第18条（契約上の地位の譲渡など）
- 利用者は、当社があらかじめ書面により承諾した場合を除き、本規約に基づく権利義務または契約上の地位を第三者に譲渡し、担保に供し、その他一切の処分をすることはできません。
- 利用者は、当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡のほか、会社分割その他当該事業の移転を伴う一切の場合を含みます。）において、当該譲渡に伴って本規約に基づく権利義務および契約上の地位を当該第三者に承継することを、あらかじめ承諾するものとします。
第19条（通知または連絡）
- 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によっておこなうものとします。
- 当社は、利用者が当社の定める方法により当社に提供した連絡先が有効なものとみなして当該連絡先にあてて通知または連絡をおこないます。この場合、当社からの通知または連絡は、その発信時に利用者に到達したものとみなします。
第20条（反社会的勢力の排除）
- 利用者は、自己（利用者が法人である場合は、その役員、経営を事実上支配し、もしくは経営に実質的に関与している者または従業員を含みます。以下、同じです。）が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋など、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団など、その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます。）または以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力に対して資金などを提供し、または、便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
- 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 利用者は、自己が、自らまたは第三者を利用して以下の行為をおこなわないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 本サービスに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第21条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2024年1月15日制定