停電の原因は、雷によるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

本事業は、次世代スマートメーターのIoTルートを活用した、安価でセキュアに制御可能なDER（注1）監視・制御環境を整備するもので、このたび、SIIが公募する「令和7年度補正スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業」に採択され、本日より今年度の実証を開始しました。

昨年度の実証では、卸取引市場において電力料金が低価格となる時間帯に充電し、高価格となる時間帯に放電するといった経済性を考慮しながら、ヒートポンプ給湯機、電気自動車や家庭用蓄電池などの各種DERを計画どおりに充放電制御することに成功しました。
今年度の実証においては、将来の実運用を念頭にした多数のDERを群制御するDR（注2）サーバー・無線端末などのシステム改良、そしてDERによる系統混雑緩和（注3）などの一般送配電事業者のユースケースの検証をおこないます。また、今後実証に参画予定のアグリゲーター（注4）とも連携し、需給調整市場への供出などのユースケースの検証にも取り組み、次年度以降のフィールド実証に向けた基盤を構築してまいります。

3社は本事業をはじめ、スマートメーターを活用したDRの実用化への取り組みを通じて、国内における再生可能エネルギーのさらなる普及拡大、2050年カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

（注1）分散型エネルギーリソースといわれるもので、太陽光発電、家庭用蓄電池、電気自動車、ヒートポンプ給湯器など、需要家側に設置された小規模な発電・蓄電・制御機器の総称。
（注2）ディマンドリスポンス（Demand Response）の略。需要家が電力使用量を制御することで電力需要パターンを変化させること。
（注3）再生可能エネルギーによって発電した電力が、需要（発電）場所から電力系統に対して逆方向に流れ込むことにより、系統の設備容量を超える状態になることを系統混雑という。容量を超える時間帯にDERに充電することで、系統混雑を抑制（緩和）することを指す。
（注4）多数の小規模なDERを束ねて効率的に管理・運用する事業者のこと。

参考

2025年7月10日当社プレスリリース「スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業の採択および事業開始について」

1 インドネシア共和国／送変電保全高度化に向けた実証事業（小規模実証事業）

送変電保全高度化に向けた実証事業（以下、「本実証事業」）では、インドネシア共和国の国営電力会社PT Perusahaan Listrik Negara Persero（以下、「PLN」）が管理・運営する送変電設備を対象に、変電所の無人化や送電設備保全業務のDX化に向けた実証をおこないます。
本実証事業では、当社保有のドローン技術やAI診断技術など、日本で培った先進的な技術の導入による電力設備保全の高度化の検証をおこなうことで、インドネシア共和国内における安定的な電力供給体制の構築に貢献することを目的としています。
なお、2025年度に「令和5年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査：二次公募）」を活用しておこなった事業性調査により、事業の方向性について検証が完了したため、今年度から本実証事業を開始するものです。

事業概要

2 インドネシア共和国／配電系統高度化に向けた事業性調査事業（FS事業）

配電系統高度化に向けた事業性調査事業（以下、「本調査事業」）では、インドネシア共和国における離島の電化や分散型エネルギーの導入拡大に向け、PLNの配電設備を対象として、配電系統の高度化に向けた事業性調査をおこないます。
本調査事業では、これまでPLNと配電系統高度化の検討を進める中で認識した課題をもとに、停電復旧時間の短縮に資する時限順送技術（注2）や、再生可能エネルギーの導入拡大に対応した電圧管理技術（注3）について、現地の状況を踏まえた導入可能性を調査し、インドネシア共和国内における配電設備の整備の方向性を検証することを目的としています。

事業概要

当社は、2025年9月に、PLNと送配電分野における人財育成および技術協力に関する基本合意書を締結（注4）し、両社の人財育成および技術力向上に向けた取り組みを強化しています。この度採択された2つの事業においても、PLNと連携し、現地のニーズを踏まえた技術実証および事業性調査を進めてまいります。

（注1）令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助⾦（小規模実証・FS事業）特設Webサイト（令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業））
（注2）停電発生時、一定時間ごとに自動的に再送電し、送電ができなかった設備（故障設備）が存在する一定範囲の地域を除く健全な設備へ早期に送電することで、停電時間の短縮を図る。
（注3）スマートメーターなどの計測データを活用し、配電系統の電気の流れを高精度に把握することで、時期や時刻に応じた最適な電圧調整をおこなう。
（注4）2025年9月25日当社プレスリリース「PT Perusahaan Listrik Negara Perseroと送配電分野における人財育成および技術協力に関する基本合意書を締結」

需要電力量は、冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や検針期間の日数減などから、対前年増加率0.5%と2年ぶりに前年実績を下回り、1,239億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

需要電力量は、冬季の気温影響による暖房設備の稼動減や産業用における需要減などから、対前年増加率1.5%と4期ぶりに前年実績を下回り、618億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

需要電力量は、産業用における需要増はあるが、気温影響による暖房設備の稼動減などから、対前年増加率5.1%と8ヶ月連続で前年実績を下回り、102億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

当社は、お客さまのご家庭に電力をお届けする配電設備などの電力設備について、計画的に巡視や改修などの保守業務をおこない、日頃から電力の安定供給に努めています。配電設備は、ご家庭近くに設置されていることから、お客さまに設備異常を発見（注1）いただく場合もあり、その都度、お客さまとの電話によるコミュニケーションおよび現場への出向を通じて現場状況の把握や安全措置の実施を図ることで、設備異常の解消に向けて的確かつ迅速に対応しています。一方、DXの進展などを踏まえ、従来の対応に加えて、お客さまとのコミュニケーションをより高度化し、更なるお客さまサービスの向上と迅速な現場対応の両立を図るべく、検討を進めてまいりました。

このたび導入する「Live-X」は、お客さまのスマートフォンと当社を映像通話で接続し、現場状況をリアルタイムに共有・把握するシステムです。このシステムを導入することで、より的確に現場状況が把握可能となり、お客さまが発見した設備異常の原因特定が容易となり早期解消に繋がるほか、配電設備の異常に対して適切な安全措置を迅速に実施できるなど、今まで以上に的確かつ迅速な対応が可能となります。（注2）

当社は、今後も、新たな取り組みを通じて更なるお客さまサービスの向上を図り、引き続き電力の安定供給に努めてまいります。

（注1）お客さまが発見する設備異常のうち、お客さま側の設備に起因する設備異常もあります。
（注2）当社設備の改修作業など、現地での対応が必要となる場合は、従来どおり現場にて対応します。

現在は、全ての停電が復旧しています。

停電の原因は、現在調査中です。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

このたび、取り組みの一つである3社の500kV系統の交流ループ（以下、中地域交流ループ）の対策工事が完了し、本日から運用を開始しましたので、お知らせします。

中地域交流ループとは、中部・北陸・関西の3エリアを結ぶ電力系統について、従来、中部・北陸間を結ぶ南福光連系所（富山県南砺市）のBTB（注1）にて直流で連系していたものを、全て交流で環状に常時連系するものです。

中地域交流ループの運用開始により、3社間を結ぶ交流送電ルートが1ルートから2ルートに増加するため、運用容量（電力の輸送可能量）の拡大や供給信頼度の向上が実現できます。また、南福光連系所のBTBについては、保護制御装置（注2）の更新時期を迎えたため、本日の運用開始にあわせて廃止することで、設備更新コストの低減を図ります。これらにより、送配電事業のより一層の効率的な運営が期待されます。

3社は、今後も引き続き、地域の皆さまのご理解を賜りながら、お客さまに安定した電気を低廉な価格でお届けできるよう努めてまいります。

（注1）Back to Backの略で、交流系統間を直流連系する設備。
（注2）BTBの潮流や開閉装置を制御し、事故時には系統から遮断する装置。

参考

2017年6月2日当社プレスリリース「送配電部門の連携による一層の効率化に向けた検討について」
2022年3月31日当社プレスリリース「送配電事業者間の連携による一層の効率化に向けた取り組み（設備形成の最適化）の進捗について」
2023年6月30日当社プレスリリース「送配電事業者間の連携による一層の効率化に向けた取り組み（設備形成の最適化）の進捗について」

2026年度の中部エリアにおける電力需給バランスの評価では、安定供給を確保できる見通しですが、足元では中東情勢の緊迫化により、エネルギー供給を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いており、当社は、情勢変化を注視しつつ、お客さまに安定して電気をお届けできるよう努めてまいります。
また、2027年度以降においては、現時点の評価で、供給信頼度指標である年間EUE（注3）が基準を超過している断面もありますが、国や広域機関、他の一般送配電事業者などと協力し、供給力の確保に適切に取り組んでまいります。

（注1）供給計画とは、電気事業者が電気事業法の規定に基づき、広域機関を経由して経済産業大臣に届け出るもので、今後10年間の電気の供給ならびに電気工作物の設置および運用についての計画です。
（注2）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）、長野県を指します。
（注3）年間EUEは、1年間8,760時間を対象に、需要と供給力の確率的な変動を考慮した供給力不足量（kWh）の期待値であり、需要1kWあたりの供給力不足量が基準値以内であることが、安定供給の目安となります。

需要電力量は、検針期間の日数減や産業用における需要減などから、対前年増加率1.1%と7ヶ月連続で前年実績を下回り、111億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

妥結内容（注）妥結内容は3社とも同じ

• 賃金改定
  高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額となるよう賃金改定をおこなう。
  なお、初任給引き上げに伴い、上記に加えて、高卒29歳・勤続11年の者が2,500円増額となるよう一部賃金改善をおこなう。
• 年間賞与
  年間支給総額一人あたり　194.0万円
• 初任給（社員）

（ご参考）

• 今次交渉における組合要求
  賃金改定要求：具体的な金額による要求なし
  年間賞与要求：具体的な金額による要求なし

• 昨年度実績
  賃金改定：高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額
  年間賞与：一人あたり　198.0万円

その後、再委託先より、原因は外部からの攻撃ではなく、プログラムの誤作動によるものであることが判明したとの報告を受けましたので、お知らせします。

現在、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっておりますが、これについて、再委託先より、順次発送の準備を進めていることを確認しております。

また、再委託先のプログラムの誤作動による当社システムへの影響は無く、個人情報の漏えいは無いことを確認しております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

参考

2026年3月13日当社プレスリリース「業務再委託先のシステムへの不正アクセスの可能性による帳票の発行および発送業務への影響について」

これにより、中部電力ミライズ株式会社と電気・ガスのご契約をいただいているお客さまのご使用量のお知らせをはじめ、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっております。

現在、再委託先において、被害の全容、情報漏えいの有無について、詳細な調査を進めている状況であり、当社としては、帳票の発行および発送の再開の見通しを立てられない状況となっております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

なお、委託先において、再委託先とのネットワークを遮断しており、当社のシステムへの影響は現在のところ確認されておりません。

今後、新たな事実が明らかになり次第、すみやかにお知らせします。

（注1）愛知県、岐阜県（一部を除く）、三重県（一部を除く）、静岡県（富士川以西）および長野県
（注2）託送供給等約款に基づき、当社と発電量調整供給契約を締結する者

1 適用対象（2026年3月13日時点）

2 特別措置の内容

災害救助法の適用区域において、お客さま（需要側・発電側、電圧の区分を問いません。）からの求めに応じ、対象サービスの支払期限を延伸するなどの特別措置を実施します。サービスごとの措置内容は下表に記載のとおりです。

対象サービスの詳細については、当社Webサイト（特別措置の詳細について）をご覧ください。

3 特別措置の申込方法

特別措置の適用をご希望される方は、当社Webサイトよりお申込方法をご確認のうえ、お申込みいただきますようお願いします。なお、お申込みの際は、市町村などから発行される「り災証明書」をご提出いただく必要がございます。
災害時における特別措置 - 停電・災害時の対処法｜中部電力パワーグリッド

4 お問い合わせ先

中部電力パワーグリッド株式会社　ネットワークコールセンター
Tel：0120-985-232
内容により、担当の部署へ取次させていただく場合がございます

背景・概要

SF6ガスは、絶縁・遮断性能に優れる一方、SF6ガスの地球温暖化係数（GWP）が極めて高く、1997年の気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で排出削減対象ガスに指定され、以降、排出量および使用量の抑制が求められてきました。
当社は、77kV以下の単体遮断器をはじめ、77kV以下のガス絶縁開閉装置および275kV以上の単体遮断器について、それぞれSF6ガスレス機器を採用する方針を定め、排出量および使用量の抑制の取り組みを進めています。（2024年12月9日お知らせ済み）
今回、新たに500kVのガス絶縁開閉装置についても、SF6ガスレス機器を採用することとしました。

期待される効果

500kVの変電設備に使用されているSF6ガス量は、当社全体のSF6ガス保有量の約3分の1を占めているため、今後500kVの変電設備にSF6ガスレス機器の採用を進めた場合、大幅な温室効果ガス排出量の削減が期待できます。

今後

当社は、今後もSF6ガスレス機器への移行を着実に進めていくことで、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

（注）不燃性・不活性・無色・無臭などの特徴を持つ科学的に安定した気体で、大気中に放出されると分解までに長期間を要する温室効果ガスの一種。

参考

2024年12月9日当社プレスリリース「2050年カーボンニュートラルの実現に向けたSF6ガスを使用しない機器の採用について　275kV以上の単体遮断器へ国内初採用」

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。

当社グループは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することで、従業員の働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上につなげていくことを目的に、健康経営を推進しております。

今後も、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合などが一体となって、健康経営の推進に向けた様々な施策を積極的に展開していきます。

具体的な取り組み

• 全従業員を対象とした人間ドックによる定期健康診断
• 産業保健スタッフによる全従業員への個別保健指導
• ウェアラブル端末を活用した運動や睡眠の行動変容支援
• メンタル不調の未然防止を目的としたポジティブメンタルヘルスの取り組み
• 女性特有の不調や病気などに関する全従業員向け研修の開催

健康経営は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の商標です。

このたび、愛知県版と静岡県版に続く第3弾として、新たに三重県版「鉄塔カード」を製作し、2026年3月14日より、架空送電線工事作業員に関する情報が集まるWebサイト「LINEMAN NETWORK（注）」にて販売を開始しますので、お知らせします。
また、より多くの皆さまに送配電事業の魅力を伝えるため、三重県版の販売開始に合わせて、完売中であった愛知県版、静岡県版「鉄塔カード」の再販売を開始します。

当社の鉄塔カードは、各県の特徴的な形状の鉄塔や美しい風景と調和した鉄塔を取り上げており、カード裏面の二次元コードを読み込むと所有者限定の特典映像を見ることができます。

当社は、製作した鉄塔カードなどを活用した送配電事業の魅力発信により、送配電事業の認知度向上およびリクルート活動支援に取り組んでいます。今後も架空送電線工事作業員の安定的な確保に努め、電力の安定供給を通じて社会の発展に貢献してまいります。

販売概要

（注）架空送電線工事作業員の認知度向上を目的として、2022年3月より、一般社団法人送電線建設技術研究会、一般送配電事業者10社、電源開発送変電ネットワーク株式会社、送配電網協議会にて運営しているWebサイト。

参考

2025年6月30日当社プレスリリース「「愛知県版・静岡県版鉄塔カード」の販売について」

現在はすべての停電が解消しています。

停電の原因は、当社変電所の設備の不具合によるものです。

停電となりましたお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

停電の状況は以下のとおりです。

停電の原因は、現在調査中です。

停電しているお客さまには、大変ご迷惑をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。

停電状況（10時00分断面）

（注）計算上、各地域の停電戸数の合計と一致しない場合があります。