1 変更（期中調整）承認の概要

2023年度から2027年度までの5年間（第一規制期間）における収入の見通しは、3兆2,979億円となり、現行の収入の見通しに比べて1,374億円の増額となります。なお、今回承認を受けた適用期間（2026年11月～2028年3月）における増加影響（年平均）は、970億円となります。

2 今後のプロセス

今後、変更承認された収入の見通しに基づき、託送供給等約款（託送料金等）の変更届出をおこなうことを予定しており、実施時期につきましては、2026年11月1日を予定しております。

当社は引き続き、徹底した効率化を前提に、適切な価格転嫁による中長期的な施工力確保などに努めつつ、安定供給の確保に取り組んでまいります。お客さまにはご負担をお願いすることになりますが、安定供給の維持のために必要な措置であることについて、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

（注）当社供給区域における託送供給等の業務に係る料金の算定の基礎とするため、その業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入として算定したもの。

参考

2026年7月10日当社プレスリリース「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請について」

絶縁油の漏えいの原因は、落雷による変圧器の損傷です。

漏えいした絶縁油は、現在、回収をしていますが、一部が側溝を経て河川に流出した可能性がありますので、お知らせします。

本事象により、地域の皆さまには大変ご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

なお、漏えいした絶縁油にPCB（ポリ塩化ビフェニル）は含まれておりません。

今後、当社は、行政をはじめ、関係箇所と調整を図り、適切に対応してまいります。

需要電力量は、検針期間の日数増はあるが、6月中旬から7月上旬の気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房設備の稼動減などから、対前年増加率6.2%と3ヶ月連続で前年実績を下回り、103億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

本実証は、ワット・ビット構想が目指すコンピュータリソースの分散配置の実現に向け、東京電力パワーグリッドおよび中部電力パワーグリッドが保有する光ファイバーケーブルと、富士通および1Finityが提供する通信装置を組み合わせて「オールフォトニクスネットワーク（以下「APN」）（注2）」を構築し、離れた2拠点に設置したGPUサーバ（注3）の稼働タイミングを制御することで、電力需要状況に応じた柔軟な調整の可能性を検証するとともに、それらを一体的に運用するための低遅延分散処理技術の有効性を検証します。
具体的には、富士スピードウェイで開催されるフォーミュラカーレース「KYOJO CUP」の決勝レースを舞台に、レース中の車載カメラおよびテレメトリーユニット（注4）から取得した4K映像とテレメトリーデータ（注5）をリアルタイムで収集し、APNを介して、東京電力パワーグリッドおよび中部電力パワーグリッドのそれぞれの供給エリアに分散配置されたGPUサーバへ低遅延かつ広帯域な通信で伝送します。これにより、伝送したデータは両エリアに分散配置されたGPUサーバのいずれでも処理可能となります。AI用途の拡大に伴い、今後増加が見込まれるGPUサーバの電力負荷を需給調整に活用することを見据え、その実現に向けた低遅延分散処理技術の適用可能性を検証します。

本実証は、電力会社間の異なる周波数（50Hz・60Hz）の違いを超えて分散配置されたGPUサーバを、一体的なAI処理環境として共同運用する日本初の試み（注6）となり、将来的には電力需給に余裕のある地域へAI処理負荷を移すことで、電力設備を効率的に活用する「ワット・ビット連携」の実現につながることが期待されます。

本実証の期間は2026年8月から2027年3月までを予定しており、KYOJO CUP第3戦から実証を開始します。本実証の詳細やシステム検証結果については、2026年秋以降に開催されるInter BEE（注7）などのイベントにおいて発表する予定です。

（注1）https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100433.html
高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業における成果最大化にかかる取り組みとして実施。次世代の情報インフラにおいて重要な技術の一つとして評価されつつある低遅延分散処理技術の最新動向の情報収集に加え、当該技術を活用することが従来の通信技術と比較して有効であると考えられる事例を示し、実地検証も含め有効性を調査することを目的とするものであり、本実証は、当該調査における実地検証の一環として実施するもの。
（注2）情報伝送において可能な限り光信号のまま処理をおこなう次世代通信基盤。
（注3）AIや機械学習などの大規模演算処理に利用されるGPU（Graphics Processing Unit）を搭載した高性能なサーバ。
（注4）車両の運転状況や挙動に関するデータを収集・送信する車載計測装置。
（注5）車両の速度、エンジン回転数、アクセル開度、ブレーキ操作、ギアポジションなどの走行データ。
（注6）2026年7月1日時点、参加各社調べ。
（注7）放送機器、映像･音響関連機器および配信ソリューションに関する日本最大級の展示会。

需要電力量は、検針期間の日数減や産業用における需要減などから、対前年増加率2.9%と2ヶ月連続で前年実績を下回り、91億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

1 主な変更内容

（1）系統接続申込に係る扱い
国の審議会において、データセンターなどの契約電力の規模が大きな申込みが増加するなか、非効率的な設備形成を抑制すること、および真に電力を必要とするお客さまに迅速かつ確実に電力供給をおこなうことを目的に、次の2点が整理されたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。

• 特別高圧で供給する地点について、工事費負担金の入金期限を供給承諾から3ヶ月とし、期限を超過した場合は接続供給契約における当該地点の契約申込みを取り消すこと。
• 供給対策工事・技術検討に必要な情報に不備・変更が発生した場合は、契約申込みを取り消し、再度申込みを求めること。

（2）発電等設備の系統接続申込に係る事業用地使用権原提出の要件化
国の審議会において、系統用蓄電池の申込みが急増しているなか、発電等設備の系統接続を迅速におこなう観点から、非FIT/非FIP電源について、連系承諾から2ヶ月以内に事業用地の使用権原を証する書類を提出いただくこととし、提出されない場合は連系予約を取り消すことが整理されたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。

2 実施日

2026年10月1日

（注）小売電気事業者や発電事業者などが当社の送配電設備を利用する場合の料金、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）を定めたもの。

参考

2026年6月24日当社プレスリリース「託送供給等約款の変更認可申請について」

1 本申請の概要

レベニューキャップ制度では、「収入の見通し」の諸元となる見積費用について、外生的な要因による変動を事後的に調整する仕組みが設けられています。本申請は、この調整の対象となる2026年度および2027年度における物価変動などに伴う費用の増加などを反映し、「収入の見通し」の変更をおこなうものです。
本申請が承認された場合、第一規制期間全体の「収入の見通し」は、現在承認を受けている5ヶ年総額3兆1,605億円から、合計で1,374億円増加し、総額は3兆2,979億円となります。なお、今回申請した適用期間（2026年11月～2028年3月）における増加影響（年平均）は、970億円となります。

2 今後のプロセス

「収入の見通し」については、今後、国による審査を経て、経済産業大臣の承認を受けることで、変更が決定されます。
また、託送供給等約款（託送料金等）については、「収入の見通し」の変更が決定された後に、あらためて変更届出をおこなうことを予定しています（2026年11月1日から新料金を適用予定）。

当社は引き続き、徹底した効率化を前提に、適切な価格転嫁による中長期的な施工力確保などに努めつつ、安定供給の確保に取り組んでまいります。お客さまにはご負担をお願いすることになりますが、安定供給の維持のために必要な措置であることについて、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

参考

第一規制期間（2023～2027年度）事業計画（2026年7月10日申請）
今回の変更（期中調整）承認申請に伴う事業計画の変更概要
2023年9月29日当社プレスリリース「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認申請について」
2023年11月24日当社プレスリリース「「託送供給等に係る収入の見通し」の変更（期中調整）承認について」

1 主な変更内容

（1）系統接続申込に係る扱い
国の審議会において、データセンターなどの契約電力の規模が大きな申込みが増加するなか、非効率的な設備形成を抑制すること、および真に電力を必要とするお客さまに迅速かつ確実に電力供給をおこなうことを目的に、次の2点が整理されたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。

• 特別高圧で供給する地点について、工事費負担金の入金期限を供給承諾から3ヶ月とし、期限を超過した場合は接続供給契約における当該地点の契約申込みを取り消すこと。
• 供給対策工事・技術検討に必要な情報に不備・変更が発生した場合は、契約申込みを取り消し、再度申込みを求めること。

（2）発電等設備の系統接続申込に係る事業用地使用権原提出の要件化
国の審議会において、系統用蓄電池の申込みが急増しているなか、発電等設備の系統接続を迅速におこなう観点から、非FIT/非FIP電源について、連系承諾から2ヶ月以内に事業用地の使用権原を証する書類を提出いただくこととし、提出されない場合は連系予約を取り消すことが整理されたことを踏まえ、当該内容を供給条件に反映しました。

2 実施日

2026年10月1日の実施を予定しており、今後、国（経済産業省）の審査を受けることとなります。経済産業大臣より認可を受けましたら、あらためてお知らせします。

（注1）小売電気事業者や発電事業者などが当社の送配電設備を利用する場合の料金、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件（以下この款において単に「供給条件」という。）を定めたもの。
（注2）一般送配電事業者は、供給条件について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。

今後の対応につきましては、名古屋市環境局の指導をいただきながら、適切に対処してまいります。

1 土地の所在

愛知県名古屋市中村区岩塚町干鮹1他

2 土壌調査の結果（土壌溶出量（注））

（注）土壌に水を加えた場合に溶出する物質の量。

需要電力量は、4月の気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房設備の稼動減などから、対前年増加率0.8%と2ヶ月ぶりに前年実績を下回り、88億kWhとなった。

電圧別実績

（参考）平均気温（名古屋）

1 対象となるお客さま

高圧で最終保障供給をご契約のお客さま

2 適用期間

2026年7月ご使用分から2026年9月ご使用分の電気料金
（2026年8月分から2026年10月分としてご請求する料金）

3 軽減単価

4 料金反映方法

適用期間における燃料費調整単価について、3の軽減単価を差し引いたものとします。
本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものであり、特別高圧および高圧のお客さまを対象としている。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っている。

（注2）中東情勢の悪化による物価高などへの対応として閣議決定された内容に基づく電気料金支援であり、料金の値引きを通じて、生活者・事業者を支援するものである。（詳細は、下記の経済産業省資源エネルギー庁特設サイトに掲載のとおり。）
（https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/）

（注3）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、7月ご使用分・9月ご使用分は36,000円、8月ご使用分は46,000円の減額となる。

参考

2026年6月2日当社プレスリリース「電気料金支援の実施に伴う最終保障供給約款の特例承認申請について」

当社は、2026年5月26日の、中東情勢の悪化による物価高などへの対応として閣議決定された内容に基づく電気料金支援の実施について、電気料金の値引きを通じて生活者・事業者を支援するという趣旨に鑑み、支援対象となるすべての需要家に支援を届けるよう、資源エネルギー庁から要請を受けています。

この要請を受け、当社は、電気料金支援の実施に協力するにあたり、2026年7月ご使用分から9月ご使用分までの最終保障供給料金（2026年8月分から10月分としてご請求する料金）について、軽減措置（以下「本措置」という）を実施することとしました。

具体的には、高圧で最終保障供給をご契約のお客さまについて、2026年7月の検針日から8月の検針日の前日まで、および2026年9月の検針日から10月の検針日の前日までの期間に使用される電気（2026年7月・9月ご使用分）に適用される燃料費調整単価から、1kWhにつき1.8円（税込）を、2026年8月の検針日から9月の検針日の前日までの期間に使用される電気（2026年8月ご使用分）に適用される燃料費調整単価から、1kWhにつき2.3円（税込）を減じます。（注2）
本措置の適用にあたり、お客さま自身による手続きは必要ございません。また、お客さまに対しては、毎月の検針票において、本措置による減額が適用されている旨をお知らせします。（別紙「電気ご使用量のお知らせ（最終保障供給料金）サンプル」参照）

なお、本措置は、応急かつ暫定的な措置であることから、電気事業法第20条第2項ただし書（注3）の規定により、最終保障供給約款以外の供給条件として承認を申請しています。

今後、経済産業大臣より承認を受けましたら、あらためてお知らせします。

（注1）最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けることができないお客さまを保護する観点から、小売電気事業者との契約が開始されるまでの間の電力供給を一般送配電事業者が担保するものであり、特別高圧および高圧のお客さまを対象としている。低圧のお客さまは、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門を引き継ぐ事業会社。当社管内では「中部電力ミライズ株式会社」）が供給の義務を負っている。

（注2）モデル試算（使用電力量20,000kWh/月）においては、7月ご使用分・9月ご使用分は36,000円、8月ご使用分は46,000円の減額となる。

（注3）電気事業法第20条第2項
一般送配電事業者は、前項の規定による届出をした約款（以下、この条において「最終保障供給約款」という）以外の供給条件により最終保障供給を行つてはならない。ただし、その最終保障供給約款により難い特別の事情がある場合において、経済産業大臣の承認を受けた供給条件により最終保障供給を行うときは、この限りでない。

本件による、負傷者はございません。

原因は、消防と連携して調査をしておりますが、現時点では不明です。

お客さまをはじめ、地域の皆さまには、ご迷惑、ご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

引き続き、原因究明に向け調査を進めてまいります。

1 発生日時

2026年5月29日（金曜日）21時頃

2 発生場所

関市地内

瞬時電圧低下の原因は、隣接エリアの設備不具合の波及によるものです。

お客さまに大変ご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。