らくモニてっとう

本規約は、当社が提供するクラウド型のウェブシステム「らくモニてっとう」（以下、「本システム」といいます。）の利用に関する諸条件を定めるものです。本システムを利用する全ての契約者は、本規約を遵守していただく必要があります。

第1条（用語の定義）

本規約において使用する次の用語の定義は、当該各項に定めるとおりとします。

「当社」
中部電力パワーグリッド株式会社をいいます。
「契約者」
第5条（新規契約）に定める当社所定の方法により本システムを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した者をいいます。
「利用契約」
本システムの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
「利用者」
契約者が本システムの利用を許可する契約者および協力会社の役員、社員、従業員その他関係者をいいます。また、契約者を含む場合があります。
「本システムサーバー」
当社が本システムを稼動するために用いるクラウドサーバーをいい、このサーバー内に本システムのアプリケーションおよびデータベースを設置します。
「本システム設備」
当社が本システムを稼動するために用いる本システムサーバー、電気通信設備、インフラ設備およびインフラ機器等をいいます。
「当社ホームページ」
本システムの案内（機能、対応端末、対応OS、料金等）、申込み受付フォーム、問い合わせ受付フォーム等を掲載している当社運営のウェブサイトをいいます。

第2条（本規約の適用等）

本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。なお、本規約に同意いただけない場合、本システムを利用することはできません。
契約者は、本システムの利用者が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、契約者が利用を許可した利用者による本システムの利用は、当社からみた場合全て契約者自身の利用であるものとみなし、利用者による本規約違反は契約者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき対応します。
当社が本システムに関する個別規定（個別の規約等）を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約と個別規定の内容が相反し、または矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条（本規約の変更）

当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
本規約の変更は、当社ホームページへの掲載により変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。なお、当該変更後の本システム利用条件等は、変更後の利用規約によるものとします。

第4条（本システムの内容および機能等）

本システムは、鉄塔等（表示対象設備は以下に示します。以下、「鉄塔等」といいます。）の位置を、地図上にピンポイントで表示し、その場所を特定するために要する業務時間を短縮することを目的とするシステムです。なお、本システムの対応端末、対応OSおよび対応ウェブブラウザは、当社ホームページに掲載するとおりとします。
＜表示対象設備＞
（1）送電鉄塔：当社が所有する送電鉄塔
（2）無線鉄塔：当社が所有する無線鉄塔
（3）営業所：当社が所有する営業所等の事業所建物
（4）電力センター：当社が所有する電力センター等の事業所建物
（5）変電所等：当社が所有する変電所、配電変電所
（6）その他鉄塔等：当社が所有する（1）および（2）以外の鉄塔等
本システムは、鉄塔等の名称を入力して送信するだけで、容易に該当する鉄塔等の場所を特定する機能および現地出向をアシストする機能を主な機能とします。なお、本システムの機能はこれらに限られるものではなく、当社の判断に基づき随時機能を追加、変更または削除等する場合があります。
当社は、本システムの機能、対応端末、対応OSおよび対応ウェブブラウザ等を追加、変更または削除等する場合、事後に追加、変更または削除等の内容を契約者に対し通知することで周知を図るものとしますが、契約者に対する影響の小さい軽微な追加、変更または削除等であると当社が判断するものについては、通知を要しないものとします。
本システムに掲載される設備情報はリアルタイムに更新されるものではなく、その正確性、完全性を保証するものではありません。

第5条（新規契約）

本システムを利用するには、本規約に同意の上で、当社ホームページの「らくモニてっとうお申込みフォーム」（以下、「申込みフォーム」といいます。）に従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。なお、申込みフォームにて申込みいただいた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。なお、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。
当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
（1）過去に当社が運営するシステムまたはサービス等の規約等に違反したことがある場合。
（2）申込みを通じて当社に送信または提出した内容に虚偽がある場合。
（3）申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員もしくは関係者に該当する場合。
（４）前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本システム利用が不適当と判断する場合。
前項の他、当社は、申込者が次のいずれかを行う者である場合は、申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかを行う者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
（1）モニター商法、内職商法、無限連鎖講またはマルチ商法に関するかまたはこれらに類似しもしくは類似するおそれのあるサービスまたは商品等を提供すること。
（2）個人情報、登録情報または利用履歴情報等の違法または不正な売買、仲介または斡旋等を行うこと。
（3）違法な薬物や凶器の売買、仲介または斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成しまたは助長するおそれのある行為を行うこと。
（4）いわゆる出会い系と呼称されるサービス（面識のない人物との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等）を提供すること。
（5）その他、当社が不適切と判断するサービスまたは商品等を提供すること。

第6条（契約内容等の変更又は追加）

契約者は、成立した利用契約の内容を変更する場合、当社ホームページの「らくモニてっとうに関する問い合わせ」（以下、「問い合わせフォーム」といいます。）に従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。ただし、ご利用アカウント数の変更については、当社ホームページの申込みフォームに従い、申込み手続きを行っていただく必要があります。なお、当社が別途手続きを行うことを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行う必要があります。
前項による利用契約の内容の変更に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更が成立するものとします。

第7条（本システムの取り扱い）

当社は、契約者が本規約の各条項を遵守することを条件に、契約者が本システムを利用することおよび契約者が許可する利用者が本システムを利用することを許諾します。
本システムを利用するためのアカウント情報（IDおよびパスワードの組み合わせをいい、以下同様）は、特定の端末に紐付いて端末毎に設定されるため、紐付く端末以外でアカウント情報を利用することはできません。また、特定の端末に紐付いて端末毎に設定するという仕組み上、当社は本システムを利用する各端末の固体識別番号やIPアドレス等を取得し、それら取得した情報をアカウント情報と端末との紐付けにおいて利用します。そのため、ご利用端末を変更する場合は、当社ホームページの問い合わせフォームより手続きを行っていただく必要があります。
本システムにおいて位置表示することが可能な鉄塔等は、当社電力供給エリア範囲内の鉄塔等とします。よって、エリア範囲外については本システムを利用して位置表示等することはできません。
契約者は、本システムを利用するために必要な当社指定の情報（本システムを利用する端末の情報等）を当社に対し開示および提供するものとします。なお、これら必要な情報の開示および提供が遅くなった場合、その分本システムの利用開始が遅くなる場合があります。
本システムは、利用契約成立後、アカウント情報を当社が契約者に対し発行した時点で利用をすることが可能となります。
本システムを利用するために必要な契約者側の端末、通信機器およびインターネット環境等は、全て契約者の責任および費用負担で用意、導入、設定および管理するものとします。なお、これらの契約者側の端末、通信機器およびインターネット環境等に不具合がある場合、当社は本システムの提供を停止する場合があります。

第8条（アカウント情報の管理）

契約者は、当社が契約者に対し発行するアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、利用者による使用を含む使用上の過失または錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。なお、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
当社は、アカウント情報を利用して行われた全ての行為は、契約者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用または不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意または重過失によりアカウント情報が流出し、または第三者に利用された場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第9条（自己責任の原則）

契約者は、全て自らの責任のもとにおいて本システムを利用するものとし、契約者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
契約者は、本システムの利用を通じて入力および送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、契約者が本システムを利用して得た情報等については、契約者の責任および判断で利用するものとし、当社はそれら当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
契約者は、本システムの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任および費用負担で解決するものとします。なお、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第10条（契約期間）

契約期間（最低利用期間）は、すべての契約者において、4月から9月（上期）および10月から3月（下期）の6ヶ月間とします。なお、新規契約時においては、新規加入月から加入月の属する期末（直近の9月もしくは3月）までとします。
契約期間満了月の月末までに解約の申込みがない限り、契約期間は満了日からさらに6ヶ月間同一条件で自動的に延長更新するもとのし、以降の契約期間満了時も同様とします。

第11条（利用料金と課金体系）

契約者は、契約内容に基づき、本システムの利用に係る料金（以下、「利用料金」といいます。）を当社に対し支払うものとします。なお、利用料金は、当社が別途定め公表する料金（https://powergrid.chuden.co.jp/rakumonitettou/）としますが、当社がこれによれないと判断する場合は、当社と利用者とで別に合意する料金によるものとします。
初期費用は1申込み毎に発生し、月額費用は1端末（ID）毎に発生します。なお、諸費用の発生月は申込み日が毎月1日から20日の場合は申込み月の翌月、申込み日が毎月21日から31日の場合は申込み月の翌々月となります。
利用料金は、解約日が月の途中または契約期間の途中であったとしても、月額料金を日割または月割計算することはありません。
本システム料金の算出根拠となるご利用アカウント数を契約者が追加する場合は、第６条のとおり申込みをいただく必要があります。この場合、第２項により初期費用が発生し、翌月または翌々月より変更内容に応じた月額費用とします。
本システム料金の算出根拠となるご利用アカウント数を契約者が削減する場合は、第6条のとおり申込みをいただく必要があります。この場合、第2項により、翌月または翌々月より変更内容に応じた月額費用とします。
当社は、本システムの利用および利用契約が第10条（契約期間）第1項に定める最低契約期間の途中で終了した場合であっても、当社がそれまでに契約者から受領済みの利用料金を返金等することはありません。ただし、第10条（契約期間）第1項の契約期間前、第2項および第4項の初期費用および月額費用発生前に解約された場合はこの限りではありません。

第12条（利用料金の支払い方法）

契約者は、当社からの請求に基づき、請求書に記載の当社が指定する支払期日までに利用料金を支払うものとします。なお、契約者の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
利用料金は、契約更新前に翌契約期間（6ヶ月）分を一括して前払いするものとします。なお、新規契約時においては、利用料金発生月から加入月の期末（直近の9月もしくは3月）までの利用料金を一括して前払いするものとします。
契約者は、当社に対し利用料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額（消費税法および地方税法に基づき課税される消費税および地方消費税の合計税額）を負担します。なお、利用期間内に消費税の改定があった場合には、改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。その場合、次回請求時または解約時に改定に伴う精算をさせていただきます。

第13条（支払遅延の措置）

当社は、契約者による利用料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該金銭債務の支払いが全て行われるまで本システムの利用を停止する措置（本システムへのログイン停止等）または契約者への催告なく利用契約を解約する等の措置を講じることができるものとします。

第14条（機密保持義務）

契約者および当社は、本システムの利用または提供に関して知り得た相手方、相手方顧客および利用者の業務上または営業上の情報（公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報および個人情報を含み（以下、「機密情報」といいます。）を、適切な管理および措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示または漏洩等してはなりません。
前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
（1）情報取得時に、既に公知または公用となっている情報。
（2）情報取得時に、既に自身が知っていたまたは保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
（3）情報取得後に、自身の責によらず公知または公用となった情報。
（4）自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
（5）機密情報を利用せずに自身が独自に開発または創作した情報で、その事実を立証できる情報。
契約者または当社は、判決、決定、命令その他司法上または行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。ただし、可能な限り当該開示前に相手方にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
契約者および当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本システムの利用または提供において必要な範囲を超えて使用等してはならないものとします。
前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、業務提携先および外部サービス運営者に対して、業務提携および外部サービス提供のために必要な範囲で、契約者からの事前承諾を得ることなく、機密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は当該業務提携先および外部サービス運営者に対して機密保持義務を負わせるものとします。
契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約を締結する場合は、当該機密保持契約の内容を優先します。

第15条（個人情報の取扱いについて）

当社は、本システムを通じて当社が収集または取得する個人情報を、当社ウェブサイトに掲載する「個人情報保護」ならびに個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。
契約者は、本システムの利用を通じて収集または取得する個人情報を、個人情報の保護に関する法律を遵守して取扱うものとします。

第16条（知的財産権）

本システムに関する著作権その他の知的財産権は当社その他の権利者に帰属し、契約者を含むすべての利用者は、当社またはその他の権利者の許諾を得ることなく、その全部または一部の複製、転載、公衆送信、頒布、出版、再使用承諾等を行わないものとします。

第17条（禁止事項）

契約者は、本システムの利用に関して、次のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（1）規約の条項のいずれかに違反する行為。
（2）本システムの機能利用制限または編集制限を解除すること、ならびにこれらに関する情報、機器またはソフトウェア等を譲渡、貸与、配布または公開等する行為。
（3）本システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル等をする行為。
（4）本システムを改変、翻案または改ざん等する行為。
（5）当社または第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権またはその他権利を侵害する行為。
（6）当社第三者を差別または誹謗中傷し、もしくは名誉または信用を毀損する行為。
（7）本システムの利用権限を第三者に譲渡すること、もしくは本システムの利用権限をリース、レンタル、ローンまたは販売等すること。
（8）利用契約および本規約上の契約者の地位または権利義務を第三者に譲渡または引き受けさせること。
（9）前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為、ならびにその他当社が不適当とみなす行為。
当社は、契約者の行為が前項各号いずれかに該当し、または該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応および本システム提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、または措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止めまたはデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレームまたは異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより解約後後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理および解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
契約者は、本システムを利用するにあたって、本システムと連携する第三者提供のウェブサービスおよびウェブシステム等（GoogleMapおよびGoogleストリートビューその他 Google 社が提供するウェブサービスおよびウェブシステム等を含みます）の機能を利用する場合は、当該ウェブサービスおよびウェブシステム等の利用規約等で定める禁止事項および制限事項等に違反しないよう利用するものとします。

第18条（契約者による解約）

契約者が利用契約を解約する場合、あらかじめ解約日を定めて、当社ホームページの申込みフォームより解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。

第19条（当社による解約）

当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
当社は、前項の他、次のいずれかに該当する場合、本システムの全部または一部を廃止し、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
（1）廃止日の90日前までに契約者に対し通知した場合。
（2）天災地変等の不可抗力により本システムを廃止せざるを得ない場合。

第20条（解約による措置）

原則、解約日に本システムの利用停止措置を行います。
解約後も、第14条（機密保持義務）、第15条（個人情報の取扱いについて、）第17条（禁止事項）ならびに本条の規定については、有効に存続するものとします。

第21条（サポート）

当社は、サポートサービスとして、本システムに関するトラブルおよび利用に関する契約者および利用者からの問い合わせを受け付けます。なお、サポートサービスに関する受付は、当社ホームページの問い合わせフォームへの送信もしくは電話のみの受付となります。
前項のサポートサービスに関する連絡先は、当社ホームページへ掲載し契約者に対し通知するものとします。なお、サポートサービスに関する連絡受付時間は、土日、祝祭日、年末年始およびその他当社指定休日を除く9時～17時とします。
当社によるサポートサービスは、その対応完了日程および具体的な問題の解決を保証するものではありません。なお、問い合わせ内容等によっては、対応や回答が翌営業日以降となる場合または一時的に本システムの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。

第22条（障害時の対応）

当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合は当社ホームページにて通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、当社ホームページによる通知が対応後となる場合があります。
当社は、本システムに関する障害が発生したことを知り得た場合、前項のとおり対応にあたりますが、第25条（免責事項）第４項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者または第三者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第23条（本システムの提供停止）

当社は、本システム設備の定期点検を行うために一時的に本システムの提供を停止する場合があります。なお、これらの作業を行うことで本システムの提供を停止する場合、当社は事前に契約者に対しその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
前項の他、当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者に対する事前通知および承諾なしに、本システムの提供を停止することがあります。
（1）本システム設備の故障または障害等により緊急的に保守を行う場合。
（2）契約者が本規約に違反したとき。
（3）コンピューターウイルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力または事故により本システムの提供が困難になったとき。
（4）本システム設備への第三者による不正なアクセス等が行われたことにより本システムの提供が困難になったとき。
（5）本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社またはデータセンター運営会社等の役務が提供されないときもしくはそれらの事業者の規約上または都合上やむを得ないとき。
（6）運用上または技術上の理由でやむを得ないとき。
（7）その他天災地変等不可抗力により本システムを提供できないとき。
第1項および第2項により本システムの提供を停止した場合も、当社がそれまでに契約者から受領済みの利用料金を返金等することはありません。

第24条（責任の範囲および損害賠償）

当社の故意または重大な過失の場合を除き、本システムの瑕疵、データ毀損およびデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
当社が本システムおよび本規約に関して負う損害賠償額は、当社の故意または重大な過失により契約者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が契約者から受領する月額料金を超えないものとします。

第25条（免責事項）

当社は、本システムの内容および機能等に関して、技術上または商業上の完全性、正確性、有用性および将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本システムに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、障害および停止等が発生しないことを保証するものではありません。なお、法令の改正等により、本システムの内容および機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
当社は、あらゆる端末、OSおよびウェブブラウザにおいて契約者が本システムを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
本システムにおいて表示される鉄塔等の位置情報は、当社が所有する情報に基づき表示されるものであり、また当該位置情報に関する権利は当社が有するものとなります。
本システムおよび本規約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず第24条（責任の範囲および損害賠償）の範囲に限られるものとし、当社は次の事由により契約者または第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任およびその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
（1）天災地変、騒乱または暴動等の不可抗力に起因する本システムに関する障害および動作不具合等。
（2）契約者側の環境に起因する本システムに関する障害および動作不具合等。
（3）本システム設備からの応答時間等のインターネット接続の性能値に起因する問題。
（4）本システム設備に導入されているコンピューターウイルス対策ソフトにおけるウイルスパターンまたはウイルス定義ファイルによっても検知されなかったコンピューターウイルスの本システム設備への侵入。
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本システム設備への第三者による不正アクセス、アタックまたは通信経路上での傍受。
（6）本システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類およびハードウェア等に起因する本システムに関する障害および動作不具合等。
（7）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因する本システムに関する障害および動作不具合等。
（8）本システム設備に関する電気通信事業者、サーバー運営会社またはデータセンター運営会社等側に起因するサーバー機器故障および回線異常等による本システムに関する障害および動作不具合等。
（9）その他当社の責に帰すべからざる事由による本システムに関する障害および動作不具合等。
当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
（1）第3条（本規約の変更）に基づく本規約の変更。
（2）第4条（本システムの内容および機能等）第2項および第3項に基づく本システムの機能、対応端末、対応 OS および対応ウェブブラウザ等の追加、変更又は削除等。
（3）第5条（新規契約）第3項および第4項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
（4）第13条（支払遅延の措置）第2項に基づく措置。
（5）第17条（禁止事項）第2項に基づく措置。
（6）第19条（当社による解約）に基づく利用契約の解約。
（7）第23条（本システムの提供停止）に基づく本システムの提供停止。

第26条（契約者の損害賠償義務）

本システムの利用に関して、契約者の責により契約者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償し、解決をはかるものとします。

第27条（日本国内における利用）

本サイトは、日本国内での利用に限ります。

第28条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令または裁判所により違法、無効または不能とされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第29条（紛争の解決）

本規約の規定について紛争または疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
本規約および本システムに関する準拠法は日本法とし、本規約および本システムから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年4月1日制定施行