インバランス単価料金情報

【お知らせ】

託送供給等約款に基づく以下の料金に適用される単価（速報・確報）について公開します。なお、単価には消費税等相当額が含まれています。

【掲載期間】

• 速報値：確報値が公開されるまで
• 確報値：5ヵ年（当年度＋過去5年度）

  （注）2016年度分～2021年度分は、年度ごとに5カ年経過後、随時削除します。

（2017年2月）

• エリアインバランス量（確報値）の修正にともない、2016年4月から11月の「インバランス単価・インバランス量・需給調整コスト（確報値）」を公開いたしました。

（2017年8月）

• エリアインバランス量（確報値）の修正にともない、2017年4月から5月の「インバランス単価・インバランス量・需給調整コスト（確報値）」を公開いたしました。

（2017年9月）

• 「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省第22号）」の一部を改正する省令の公布（平成29年9月26日付）により、平成29年10月1日から「需給調整コスト」を「地域ごとの市場価格差を反映する調整項」として、以下のとおりインバランス単価の算定方法が見直しされました。
  • インバランス単価（速報値）：β＝0（零）とする。
  • インバランス単価（確報値）：β＝（エリアプライス－システムプライス）の中央値（注）

    （注）インバランス料金の算定対象月の市場価格を用いて、日本卸電力取引所が公表

（2018年3月）

• エリアインバランス量（確報値）の修正にともない、2017年6月から10月の「インバランス単価（確報値）」を公開いたしました。

（2019年1月）

• エリアインバランス量（確報値）の修正にともない、2018年4月から8月の「インバランス単価（確報値）」を公開いたしました。

（2019年4月）

• 「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）」の一部を改正する省令の公布（平成31年3月29日付）により、平成31年4月1日から公開するインバランス単価に対し、不足インバランス発生時はK、余剰インバランス発生時はLを加算するよう算定方法が見直しされました。なお、公開するインバランス単価はK、Lを加算する前の単価となります。（平成31年4月1日から適用される弊社エリアのK、Lは、K＝0．27円／kWh、L＝0．68円／kWhとなります。）
  • 公開するインバランス単価：α×市場価格＋β
  • 不足インバランス単価：α×市場価格＋β＋K（注1）、（注2）
  • 余剰インバランス単価：α×市場価格＋β＋L（注2）、（注3）

    （注1）給電指令時補給単価も同等

    （注2）当該単価が零を下回る場合は0円／kWh

    （注3）管内で再エネ特措法第2条第3項に規定する再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力）の出力の抑制を要請した時間帯は0円／kWh

（2019年10月）

• エリアインバランス量（確報値）の修正にともない、2019年1月から4月の「インバランス単価（確報値）」を公開いたしました。

（2020年4月）

• 「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）第27条第1項第4号及び同条第2項に基づき経済産業大臣が定める額を定める件」の一部を改正する告示の公布（令和2年3月31日付）により、令和2年4月1日から適用するK、Lの値が見直しされました。なお、公開するインバランス単価はK、Lを加算する前の単価となります。（令和2年4月1日から適用される弊社エリアのK、Lは、K＝0．49円／kWh、L＝0．74円／kWhとなります。）

（2020年7月）

• 「一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成28年経済産業省令第22号）」の一部を改正する省令及び告示の公布（令和2年6月30日付）により、令和2年7月1日から災害時等におけるインバランス単価が次のとおり定められました。
  • 電力使用制限が実施されているエリアのインバランス単価：100円／kWh（税抜）
  • 計画停電が実施されているエリアのインバランス単価：200円／kWh（税抜）
  • 電力スポット市場が停止したエリアのインバランス単価（注）
    • 市場停止前にスポット取引がおこなわれたコマ：当該スポット取引のエリアプライス
    • 市場停止前にスポット取引がおこなわれていないコマ：スポット取引が停止した日の1週間前から停止前日までのスポット市場におけるエリアプライスの時間帯別平均値

      （注）電力スポット市場が停止していないエリアのインバランス単価の算定に用いるαについては、市場が停止したエリアのインバランス量を除いて算出します。

（2021年1月）

• 当社は、経済産業省からの要請を踏まえ、「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に認可申請（2021年1月15日申請）し、同日認可を受け、インバランス等料金単価の特別措置（注）を講ずることといたしました。

  （注）2021年1月17日0時から2021年6月30日24時の各時間帯におけるインバランス単価について、K・Lの加算も含めた算定結果が200円/kWh（税抜）を超える場合に、当該単価を200円/kWh（税抜）とする。

• 本ページにて公開するインバランス単価はK・Lの加算および本特別措置実施前の基準単価となりますため、実際の算定に用いられる単価と相違する場合がございます。

（2021年5月）

• エリアインバランス量（速報値）の修正にともない、2021年4月の「インバランス単価（速報値）」を公開いたしました。

（2021年7月）

• 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の一部を改正する省令及び告示の公布（令和3年6月16日付）により、2021年7月1日以降のインバランス単価は、80円／kWh（K・L値反映後・税抜）を超えるときは80円／kWh（税抜）といたします。
• ただし、複数の一般送配電事業者の供給区域における予想翌日予備率（使用率ピーク時）が3％以下となった日におけるインバランス単価は、200円／kWh（K・L値反映後・税抜）を超えるときは200円／kWh（税抜）といたします。
• 上限値200円／kWhの適用日は、当該お知らせ欄の最下段に掲載いたします。なお、本ページにて公開するインバランス単価は、K・Lの加算および上限値（80円／kWhまたは200円／kWh）反映前の基準単価となりますため、実際の算定に用いられる単価と相違する場合がございます。

（注）適用期間について

• 2021年7月1日から2022年3月31日

（注）でんき予報の予備率について

• でんき予報の予備率は更新される場合がありますが、インバランス料金算定時に用いられる予備率は、各日に最初に公表された予想翌日予備率（使用率ピーク時）となります。
• インバランス料金算定時に用いられる予備率が3％以下である場合には、「（注）〇月△日の使用率ピーク時予備率（インバランス料金算定に用いられるもの）は3％以下の予想です」というコメントが下記のページに表示されます。
  • でんき予報

  （注）予備率の値が更新された場合も、更新前の数字に基づき当該コメントが残ります。（実需給当日終了まで）

• 実需給当日以降、3％以下であった日については当該お知らせ欄の最下段に掲載いたします。（翌営業日以降～翌々月まで）

【予想翌日予備率3％以下および上限値200円／kWhの適用日】

（予想翌日予備率3％以下の日）

• 該当なし

（上限値200円／kWhの適用日）

• 該当なし

（2023年4月）

• インバランス量（確報値）の修正にともない、2021年6月から2022年3月の「インバランス単価（確報値）」を公開いたしました。

【2022年度以降（4月分～）】

• 新たなインバランス料金制度の開始（2022年4月1日）に伴い、インバランス料金単価はインバランス料金情報公表ウェブサイトより公表いたします。 下記リンク先よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
  • インバランス料金情報公表ウェブサイト
• ご不明な点がございましたら、上記サイト内の「よくあるご質問・お問い合わせ」をご確認ください。
  • インバランス料金情報公表ウェブサイト「よくあるご質問・お問い合わせ」
• でんき予報についてもインバランスに関連する情報を公表しておりますので、下記ページをご参照ください。
  • でんき予報