電源接続案件募集プロセスの概要
電源接続案件募集プロセスとは
系統連系希望者が、発電設備などを送電系統に連系などをするにあたり、一般送配電事業者などに接続検討申込みをおこなった結果、送電系統の容量が不足し、大規模な対策工事が必要な接続検討回答となる場合があります。
このような場合、仮に近隣に系統連系希望者がいたとしても、個々の計画に守秘性があることから、単独で連系などをすることを前提に接続検討をおこなうため、工事費負担金が高額となります。
そのため、このようなエリアでは、工事費負担金を支払うことが困難であるとして、系統連系が進まない状況となることがあります。
そこで、このような状況において、近隣の案件も含めた対策を立案し、それを共用する多数の系統連系希望者で対策工事費を共同負担することにより、効率的な設備形成と個々の系統連系希望者の工事費負担金の低減を図るのが「電源接続案件募集プロセス」です。
電源接続案件募集プロセスのフロー
電源接続案件募集プロセスは、広域機関の業務規程および送配電等業務指針に基づき実施します。同プロセスの基本的な進め方（イメージ）は、次のとおりです。
原則として（注1）、電源接続案件募集プロセスの開始後1年以内に完了します。
（注1）対策内容が大規模な場合や応募件数が著しく多い場合などには、接続検討などに時間を要するため、プロセス完了が1年を超過することがあります。
また、優先系統連系希望者の決定以降に辞退者が生じた場合には、再度の再接続検討などが生じるため、プロセス完了が遅延いたします。
電源接続案件募集プロセスの開始
系統連系希望者は、接続検討回答における系統連系工事の規模が、以下の要件を満たす場合は、広域機関に対し、電源接続案件募集プロセス開始の申込みをおこなうことができます。
- 系統連系希望者の工事費負担金対象となる系統連系工事に特別高圧の送電系統の増強工事が含まれること（特別高圧と高圧を連系する変圧器を含む）
- 接続検討の回答における工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力（但し、既設の発電設備などの最大受電電力を増加させる場合は、最大受電電力の増加量）で除した額が2万円／kWを超えること
電源接続案件募集プロセスの開始は、系統連系希望者の開始申込みによる場合以外にも、効率的な設備形成の観点などから一般送配電事業者による申込みや広域機関の同プロセス開始の必要性の判断による場合があります。
電源接続案件募集プロセス開始の申込書は、電力広域的運営推進機関ホームページに掲載しています。
電源接続案件募集プロセスの基本的な進め方
電源接続案件募集プロセスの基本的な進め方は、電力広域的運営推進機関ホームページに掲載しています。
電源接続案件募集プロセス期間中のアクセス検討申込みについて
募集プロセスが開始された場合、募集対象エリアの送電系統の連系可能量（現在の空容量を含む）が同プロセスによりすべて確保されることから、募集対象エリアでの系統アクセス関係の申込み（特別高圧・高圧で連系する案件）は、原則として、下表のとおりの取扱いとなります。但し、最大受電電力の変更が伴わないなどの申込みは、この限りではありません。
| 申込内容 | 対応内容 |
|---|---|
| 事前相談 | 募集プロセス完了後に回答 |
| 接続検討 |
募集プロセスへの参加意思を確認のうえ、 1 募集プロセスへの応募を希望する場合 2 募集プロセスへの応募を希望しない場合 |
| 契約申込（注） |
募集プロセスへの参加意思を確認のうえ、 1 募集プロセスへの応募を希望する場合 2 募集プロセスへの応募を希望しない場合 |
（注）電源接続案件募集プロセス開始時点においてすでに受付済みの場合、通常通りの契約手続きを進めます。
電源接続案件募集プロセスの注意事項
募集プロセスは、募集対象エリアにおいて想定される連系希望量と対策工事の経済性などを考慮した合理的な増強規模となることを志向しています。そのため、同プロセス完了後に当該送電系統の更なる増強が必要となる場合は、接続検討の回答における工事費負担金が高額となることがあります。
契約申込み中の系統連系希望者が募集プロセスに応募した場合、応募が確定する応募締切時点で、契約申込みの受付時点において暫定的に確保した送電系統の容量（接続枠）を開放します。
募集プロセスへの応募は、送電系統への連系の権利などを保証するものではありません。また、募集プロセスが不成立となった場合および優先系統連系希望者とならなかった場合（辞退したときを含む）には、既提出の接続検討申込みや応募申込みなどは無効となります。
このため、応募者などが先行して土地の取得や物品発注などをおこなったことによる費用および将来見込まれる利益（電力販売によるものを含む）の減少などが発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いませんので、あらかじめご注意ください。
その他、募集プロセスの具体的な応募方法や募集対象設備などにつきましては、募集プロセス開始後に策定する募集要綱においてお知らせいたします。